大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

十月一日からの消費税の一〇％への増税がその原因であることは明らかです。そもそも二〇一四年の消費税八％への増税以来、家計消費の低迷は続いていました。そこに米中貿易摩擦などの影響を受け、昨年夏以降の日本経済は明らかに下降局面にありました。そんなときに消費税の増税を強行すれば景気がひどく落ち込むのは当たり前です。総理、消費税の増税は大失敗だったと率直に認めるべきではありませんか。内閣府の景気動向指数の基調判断も昨年八月以来五か月連続して悪化となっています。ところが、政府が発表した二月の月例経済報告では、いまだ緩やかに回復という表現に固執しています。今や月例経済報告は、経済報告というよりただの作文です。景気の悪化に新型コロナウイルスが追い打ちを掛け、日本経済と国民の暮らしは危機に直面しています。国民の負担を軽減し、内需、家計応援型の経済に転換することで不況を打開すべきです。

景気や消費税の減税等についてお尋ねがありました。先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復していると認識しています。今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。他方で、経済財政運営については、引き続き消費税率引上げによる影響について注視するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行し、世界経済の動向も十分注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。ジェンダー…