大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のＧＤＰは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。さらに、今コロナの第三波に直面しておりまして、感染も経済も予断を許さないという状況だと思いますので、思い切った対策が必要ではないかと思います。我が党もほかの野党の皆さんも、そして自民党の中でも、こういうときだから思い切って消費税の減税をという声が上がっております。資料を用意いたしましたけれども、世界の国々でも、主流のコロナの対策の経済対策が、消費税、付加価値税の減税ということになっております。

ただ、消費税につきましては、御存じのようにもう急速な高齢化、正確には少子高齢化ということになりますけれども、いわゆる稼ぎ手の方が少なくなって受取側の方が増えてくるという人口構造の関係から、これは社会保障給付費というのがもう非常に増えてくるということになってきておるのが一点。それから、いわゆる国民が広く受益をいたすことになります社会保障の費用を、これは稼げる世代だけでということができた人口比が勤労者世代六に対して高齢者世代一という頃だった昭和三十五年ぐらいと今とは全く違っておりますので、あらゆる世代で広く公平に分かち合うという観点から、これは社会保障の財源としていわゆる位置付けられたというのが現状であります。したがいまして、昨年の消費税の引上げで、全ての世代が安心できます全世代型の社会保障というものへと大きく転換をしていくため、これはどうしても必要なものだと思っておりますので、今引き下げる…