障害福祉 物価高騰の国会答弁と質疑

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。

御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開に影響が生じかねないというようなお声はお伺いをしているところでございます。

今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。

そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。

実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

委員御指摘の医療、介護、そして障害福祉におけるこの賃上げ、さらには人材確保、御指摘のように、昨今の他の産業の賃上げの状況ですとか、それから人手不足という観点からも重要な課題であると認識をしています。 その中で、来年、おっしゃるように、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、この三つが同時改定される大きな節目を迎えるわけです。

そして、委員御指摘のように、政府としては、産業全体の賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げ、これも当然、大変重要な課題であると認識をしております。 同時改定については、まずは今回の経済対策において、物価高騰や賃金上昇へどのような対応を用意できるのか、これをしっかりとこれから詰めていくわけですが、その中身もしっかり見た上で、必要な処遇改善の水準を検討していかなければならないと思います。

さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなきゃならぬということでありまして、その対応も、国民の皆様方、期待をされておられると思います。 日本の消費者物価、九月の数字なんですが、ＣＰＩ、総合物価指数は三％プラスという数字が出てまいりました。

物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。 引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。

デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の御負担を緩和したいと考えています。 また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。

一方で、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により、価格転嫁や賃上げに頭を悩ませているのが実情であります。 先般、我が党は、経済対策の策定に向けた提言を政府に示し、特に、物価高により影響を強く受けている生活者、中小企業に配慮すべきと主張いたしました。

消費と投資が停滞し、低物価、低賃金、低成長となったのは、まさに自民党が行ってきた政治の責任ではないでしょうか。 来年は診療報酬と介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定です。

足下の我が国の経済状況については、需要面では、賃金上昇が物価に追いついておらず、消費など民間需要は依然力強さを欠くこと、供給面では、潜在成長率が、三十年来のコストカット型経済の下での低成長の結果、ゼロ％台半ばの低い水準にとどまること、これらに留意する必要があります。 その上で、今回の総合経済対策においては、物価高による国民の負担への一時的な緩和措置を含む国民への還元と同時に、供給力強化のための政策を車の両輪として行うこととしており、インフレが加速することがないよう、適切に対応してまいります。

――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

現下の物価高騰を踏まえました障害福祉サービス事業所等への支援につきましては、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、地方自治体に対する推奨事業の一つといたしまして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。 また、本年三月には、物価高克服に向けた追加策によりまして交付金が積み増しされたことを踏まえまして、改めて自治体に対し、物価高騰における障害福祉サービス事業所等の負担軽減に向けて、交付金を積極的に活用していただくよう依頼をしたところでございます。

障害を持つお子さんを持つ御家庭の皆さんからは、物価が上がってこういった補装具の価格もどんどん上がってきているという、大変負担感が大きいんだという強い御意見もいただいております。 また、児童手当については所得制限撤廃という方針も示されておりますので、是非この障害を持つ子供たちへの補装具の所得制限についても併せて実現をお願いしたいと思います。

物価高騰に対する支援策として創設をされました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきましては、自治体に対して、推奨事業の一つとして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。 昨年来、自治体に対して積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で物価高騰等に対する支援を実施していただいているところでございます。

目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引きつけ、人材への投資が能力向上をもたらし、企業の生産性が向上することで更なる賃上げにつながるという好循環による持続的な賃上げの実現を目指します。 二〇二四年は、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年です。

目下の物価上昇に対応するとともに、賃上げが人材を引き付け、人材への投資が能力向上をもたらし、企業の生産性が向上することで、更なる賃上げにつながるという好循環による持続的な賃上げの実現を目指します。 二〇二四年は、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年です。

これまで、コロナ禍の中にあっても、介護施設や障害福祉施設の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供をされるよう、感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加え、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないなど、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきました。 また、介護施設等を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、これは委員の方からも御指摘がありましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、各都道府県や市町村において支援を行っており、既に多くの自治体で介護施設等に対する支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討をしていただいているものと承知をしています。

それから、Ｂ型については、工賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、より上がっていけるように、やはりこれを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、更に言えば、障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて、収支の状況あるいは昨今の物価高騰、こういったこともしっかり踏まえながら、必要な改定を行っていきたいと思っております。

就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、政府として電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により支援を行っているところですが、加えて、障害者の就労支援事業所に対しては、平均工賃月額に応じた報酬設定、そして、営業活動や商品開発等を行う職員の配置に対する報酬の加算、経営力の強化に向けた専門家の派遣などにより、工賃や生産性の向上等に向けた施策も講じてきたところです。 今後とも、こうした支援の活用等により地域の事情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう取り組みつつ、物価動向や障害福祉の現場の収支の状況等を注視してまいりたいと考えています。

なので、肢体不自由児のお子さんとかで、車椅子のお子さんはそこに乗っていくことができるんですけれども、そのバスに看護師の配置がないので、医療的なケアのある人たちというのは乗れない。

金融政策については、御指摘のイールドカーブコントロール、マイナス金利、ＥＴＦ購入等の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携をしながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを行う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした認識において一致をしております。 日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行われることを期待しております。

二、国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見における指摘事項を踏まえ、地域移行を着実に進めるため、多様な障害当事者の意見も踏まえ、障害福祉計画の地域移行者数の目標値を適切に設定し、具体的な地域移行の計画を立案すること。 また、入所者の重度化や高齢化が進み、近年、施設入所者数の減少が緩やかになってきている現状を踏まえつつも、地域移行の推進の観点も考慮し、障害福祉計画の施設入所者数の削減目標について適切な目標値を設定すること。