福岡資麿議員の質問と、政府の答弁

医療、介護、障害福祉の分野では、公定価格の下、現下の物価高騰の状況を価格に反映することができず、食材料費、光熱水費が大きな負担となり、経営を圧迫している状況にあります。医療の分野では、医療保険の中で、入院時に必要な食費は一食当たりの総額と自己負担を国が定め、その差額を保険給付する仕組みとなっていますが、この入院時の食費の基準は長年据え置かれていて、介護保険とも今差が生じている状況にあります。このような中、昨今の食材料費の高騰は、公定価格のため価格転嫁もできず、病院経営を圧迫、今や病院食の質が下がりかねない危機的な状況にあるというふうに承知しています。これまで政府におかれましては、医療機関に対して、物価高騰による食費や光熱水費への支援について地方創生臨時特例交付金の中で対応されてきましたが、この実施状況を見ると、自治体ごとにかなりばらつきがあることは御承知のとおりです。

委員の問題意識、また現場の声をしっかりと受け止めまして、今回の経済対策におきましては、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう重点支援地方交付金を追加するとともに、今御指摘がありました医療・介護分野については、来年度以降の予算措置の状況もしっかりとにらみつつ、実効性のある執行となるよう地方公共団体に対し必要な情報を積極的に提供するなど、きめ細やかな対応が必要だと考えておりまして、武見厚生労働大臣とも緊密に連携してまいりたいと思います。