武見敬三の答弁

特に、来年は、六年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を進めます。国民の健康寿命の延伸を図るため、来年度から開始する第三次健康日本21に基づいて、予防、健康づくりの取組を推進します。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、国立成育医療研究センターにおける女性の健康、疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援にも取り組みます。受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、本年三月に閣議決定されたがん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。ＨＰＶワクチンについては、…