障害福祉 物価高騰の国会答弁と質疑

介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。

御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開に影響が生じかねないというようなお声はお伺いをしているところでございます。

今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。

そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。

実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。 そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。

十一、物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。

昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。 さらに、令和八年度診療報酬改定については、プラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ、物価対応や、地域で急性期医療、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など、時代の変化に対応した改定を実現しました。

障害児の方に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じているところであります。 また、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っており、総支給額は過去十年間で約三割増しというふうになっているところであります。

さらに、令和八年度の診療報酬改定におきましても、物件費の増加に対応すべく物価対応料の新設などを講じておるところであります。 今後、経済・物価動向が大きく変動をして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な措置を行うこととしております。

昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。 さらに、令和八年度診療報酬改定については、プラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ、物価対応や、地域で急性期医療、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など、時代の変化に対応した改定を実現しました。

日本経済は、新たな成長型経済に移行する一方で、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。 第二に、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について当初予算が増額されている上、地方財政についても、給与改定分や物価反映分を措置されています。

一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。

例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。 また、調剤につきましても同様に、調剤物価対応料や調剤ベースアップ評価料を新設するなどの対応を行っております。

ここ数年、インフレの傾向が続いておりますので、社会の物価、賃金というのは上がっていく、しかしながら、公定価格がなかなかそれに追いついていくことがなかったために、医療機関でありますとか介護福祉施設とかの経営が大変厳しい状況になっている、それが何年か続いていたというのが現状であったというふうに思っています。 そして、来年度の診療報酬改定には、診療報酬でいえば本体部分三・〇九％という三十年ぶりぐらいの高水準の改定をしていただいたし、また、介護報酬だとか障害福祉サービス報酬も臨時の改定ということで、それに見合った措置をしていただいたということでございます。

また、知的の遅れがない肢体不自由児であったとしても、身辺自立ができていないという理由で、通常学級ではなく支援級しか受け入れられないと言われた例もあります。

また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。 加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。

今委員御指摘がありましたように、骨太方針二〇二五におきまして、大きな一歩とおっしゃっていただきました、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた増加分を加算するという記載が明記をされました。 また、介護、障害福祉サービス等報酬について、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに期中での改定を行いました。

その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。 また、補装具の支給制度の基準額、この引上げということかと思いますが、それにつきましては、令和九年の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、あるいは従業員の方の給与等に関する実態調査、これをしっかりやらせていただいた上で、しかるべき対応ができるように取り組んでいきたいというふうに思います。

具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。 社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価・賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。

具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進してまいります。 社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価の改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価や賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。

また、施政方針演説に、昨年の臨時国会で講じた物価高騰対策についての言及はあったものの、新たな物価高騰対策についての言及がありませんでした。 補装具の補助については所得制限の撤廃が実現できましたが、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えます。

一方で、我が国は、静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。 このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。

一方で、我が国は、静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境などに直面しています。 このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。

医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。 現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。

障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の方を直接支援する福祉・介護職員に限定されていた算定対象を、幅広く全ての障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を月九千円から一万円相当に引き上げることとしております。 物価高対応につきましても、重点支援交付金の推奨事業メニューにおいて、障害福祉サービス施設等に対する食料品、エネルギー価格高騰分の支援も継続するということを盛り込んでおります。

委員御指摘のとおり、医療機関等は物価、賃金の上昇等大変厳しい状況に直面をしておりまして、そのような状況を適切に施策に反映していくことは極めて重要だと考えています。 これはあくまで緊急の措置でありますので、これから次回の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の改定に向けては、骨太の方針二〇二五に基づきまして、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。