自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。

介護、障害福祉の現場は、人手不足や物価上昇などで厳しい状況に直面していると認識しております。介護事業者等への支援は急を要する課題と認識しております。そういった認識の下、これまでの取組でございますけれども、令和七年度の補正予算におきまして、介護、障害福祉分野の職員の賃金の引上げに向けた支援を行う、また、重点支援交付金に加えて、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援などを盛り込んでおります。さらに、令和八年度、九年度改定待たずに臨時改定を行いまして、介護、障害分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けた対処、近年の食材料費の上昇等を踏まえた介護施設等における食費の基準費用額の引上げ等を行うこととしてございます。その上で、お尋ねの令和九年度の定例の報酬改定に向けてでございますけれども、この定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保…