上野賢一郎の答弁

さらに、令和八年度の診療報酬改定におきましても、物件費の増加に対応すべく物価対応料の新設などを講じておるところであります。今後、経済・物価動向が大きく変動をして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な措置を行うこととしております。また、介護分野、そして障害福祉分野につきましては、令和七年度の補正予算による緊急的な対応、これに加えまして、令和九年度の改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を実施することとしております。令和九年度の定例改定におきましても、事業者の経営状況などを適切に把握をした上で、物価あるいは賃金、この上昇を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今、イラン情勢等も中東情勢も緊迫をしております。こうした影響が国内の物価水準にどのような影響があるかということは十分に注視をしていかなけ…