労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

審議会の場で労働側は、育児の所定労働時間の短縮措置における子の対象年齢の引上げ、これを主張されていたというふうに伺っているんですが、その意図についてお教えいただきたいと思います。

育児休業制度へのこの認識を、今回の改正を機に全ての労働者に徹底いただきたいです。 そして要件三、子が一歳六か月に達するまでの間に労働契約の期間が満了し、かつこの更新がないことが明らかでないこと、この更新がないことが明らかでないことを入れることで、では更新がないことを明らかにしてしまおうと企業が契約更新しない、マタハラをする後押しとなる内容となっています。

雇用均等分科会では、仕事と介護の両立支援制度は、家族の介護が必要な労働者がみずから介護を全面的に引き受けるのではなく、さまざまな介護保険サービスを十分に活用しながら働き続けられるようにするためのものであるべきとの基本的考え方に沿って、議論をいたしました。 所定労働時間の短縮措置等、介護との両立のための柔軟な働き方の制度については、日常的な介護のニーズに対応するものとしています。

今先生がおっしゃったとおり、労働力の問題は深刻な問題だと思います。 ですが、長い目で見ますと、そういう機械化が進んだりＩＴ化が進むということは、少ない労働時間で生産性を維持する、そういう積極面もあるわけなんです。

委員御指摘のとおり、八〇年代は四％程度であった潜在成長率が、九〇年代に入って一％台に落ち、リーマン・ショック後はゼロ％台の半ばぐらいに落ちているということはそのとおりでありまして、その背景としても、委員御指摘のとおり、設備投資の先送りによる資本ストックの伸びの低下、さらにはマイナス、人口高齢化、労働時間短縮による労働投入の減少、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下といったことが挙げられますので、逆に言いますと、潜在成長率…

全国労働組合総連合の小田川と申します。 一枚はぐっていただきますと、申し上げます意見の第一の前提は、労働者の暮らしが悪化し続けているという状況認識であります。