日本版DBSは国会でどう議論されたか

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

ここにおいては、五条に、まず、内閣府令で定めるとありますが、児童等との面談その他教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置をする、そして二番目に、教員等による児童対象性暴力に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするための必要な措置をすると。

その性犯罪歴の確認結果などを踏まえて、児童らに性暴力を行うおそれがあると認めるときは、教員等として本来の業務に従事させないことその他児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないと六条にあります。

児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その者を教員等として本来の業務に従事させない、第六条とありますが、採用しないということですか。

先ほどお話ししたように、附帯決議で日本版ＤＢＳの創設を検討すべしとあったときに、具体的な職業名を例示されています。

ただ、この所管委員会の附帯決議では、日本版ＤＢＳの検討が盛り込まれました。

それから、もう一つ、第六条のおそれのところですが、このおそれの認定に当たって、私はやはり、英国同様、日本版ＤＢＳ法の対象事業者に通報義務を課してデータベースを整備すべきとの意見がありますけれども、このような仕組みが必要ではないかと考えます。

それから、二条の七でありますけれども、日本版ＤＢＳ法案の対象犯罪について、特定性犯罪についての対象について伺います。

その上で、石川優実さんのことも含めですけれども、やはり特に子供たち、児童生徒が所属する芸能事務所、学習塾、そうしたこれまでにも子供に対する性暴力の発生が問題となった事業にも広く、私は、学校等と同様の児童対象性暴力防止の措置を義務づけるべきではないかと思います。

次に、子供性暴力防止法案において認定された民間教育保育等事業者から特定性犯罪の前科の有無の確認があり、その結果、前科ありとなった場合において、児童対象性暴力等の防止のための措置、教育、保育等の業務に従事させないなどを講じなければならないとなっていますが、この防止措置は必須となっていますが、厳密に言うと、罰則規定ではないというふうに承知しております。

私は、日本のこども家庭庁にも、デンマーク同様に、子供の最善の利益を最重要視した取組をしてもらいたいと思っておりますし、日本版ＤＢＳもその観点から更に充実すべきであると考えております。

いわゆる日本版ＤＢＳ制度の創設のための本法案は、我が国が子供たちを社会全体で守るという決意の表れでありまして、私は前向きな評価をしております。 このいわゆる日本版ＤＢＳは、教員性暴力等防止法の制定や児童福祉法の改正のときに検討課題となりました。

ただいま議題となりました日本版ＤＢＳ法案について、会派を代表して質問いたします。 性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版ＤＢＳの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。

本法案は、日本版ＤＢＳと呼ばれるように、国が性加害前科のある者のデータベースを作り、子供に関わる仕事に就けないようにします。 それ以外に、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると判断するのはどのようなときか、お答えください。

ただいま議題となりました内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して質問させていただきます。 」と規定しており、今回のこども性暴力防止法案は、この附則に示された立法府の意思も踏まえたものであります。

教育無償化を実現する会との会派を代表し、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について質問いたします。 児童対象性暴力を防止するための仕組みですので、子供に関わる全ての職業を保証できないと意味がありません。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、略称、子供性暴力防止法案について、こども政策担当大臣に質問します。 さらに、子供と過ごす時間の長い職種に対して子供への性犯罪歴等の情報管理を行い、不適格者でないことを証明した上で採用するよう求める日本版ＤＢＳ制度を検討すべきであるとして、その趣旨を法案の附帯決議にも盛り込みました。

だから、今回、この日本版ＤＢＳ、これからまた議論をされるんでしょうけど、プライバシーマーク持っていないと駄目なんじゃないかという懸念がある人たちはたくさんいて、そうするとまたお金掛かるし大変だよなという声があるんですね。

それで、特に我々、学習塾に縁が深いので、日本版ＤＢＳなんかも、じゃ、このプライバシーマークを持っているような塾じゃないと情報は出してもらえないんじゃないかという、そういうふうになる。

また、子供と親子に直接関わる訪問員についてはこども性暴力防止法案の対象となっているのかという点についてもお伺いしたく存じます。

次に、日本版のＤＢＳと文科省の関わり方について伺いたいんですが、子供たちに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版ＤＢＳ法案が先日閣議決定されまして、国会に提出されました。 我が党も事態を重く受け止め、日本版ＤＢＳの推進は賛成です。