大島九州男議員と日本版DBS

それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。

だから、今回、この日本版ＤＢＳ、これからまた議論をされるんでしょうけど、プライバシーマーク持っていないと駄目なんじゃないかという懸念がある人たちはたくさんいて、そうするとまたお金掛かるし大変だよなという声があるんですね。

それで、特に我々、学習塾に縁が深いので、日本版ＤＢＳなんかも、じゃ、このプライバシーマークを持っているような塾じゃないと情報は出してもらえないんじゃないかという、そういうふうになる。

次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されているということを耳に挟んだんですが、どういう議論をしているんですか、文科省、あっ、こども家庭庁か。

その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。 いろんな観点があると思うんですけれども、こういった範囲の関係とか、いろんな問題があると思うんですけれど、加藤大臣は、こども家庭庁として、この日本版ＤＢＳのより実効的な制度構築に向けてどのようなお考えでしょうか。

もう非常に悩ましい問題であるんですが、どうしても、やっぱりこの日本版ＤＢＳを進めようとすると、対象職種というのは当然決めていかなければならない。