柴田巧議員と日本版DBS

次に、研修の実施などについてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、対象事業者は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修をこの児童等と接する業務の従事者に受講させることとされているわけであります。 ただ、問題は、ただ何でもやればいいというか、漫然と行われるのではよくないわけであって、一人一人の従事者がこの児童対象性暴力等の危険性やあるいは防止の必要性や発生時の対応の重要性などをやっぱり真に理解することに資する充実した研修にしなければならないと思いますが、そのためにはどのような内容や方法やあるいは頻度で行われることが適切と考えているのか、また、研修については対象事業者によって質的な差が生じないようにどのように担保していくことが考えら…

次に、本案では、対象事業者は、この従事者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、事実の有無及び内容について調査を行うとされていますが、この調査の客観性の確保についてお聞きをしたいのですが、ややもすると、これまでも起きたことではありますが、学校側が身内をかばう余り、わいせつ教員などによるこの被害の申告が長年にわたって放置されてきたという事例もありました。

判断する主体が誰であっても、この児童対象性暴力等が行われるおそれの有無を適切に判断するのはやっぱり相当の、それ相当の専門性が必要になってくると思いますが、その専門性をどのように確保、担保するのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

次に、犯罪事実確認書の交付申請から受領までの期間についてお聞きをしようと思いましたが、先ほどございましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただいて次に移りたいと思いますが、児童対象性暴力等が行われるおそれの、関連してお聞きを次にしていきたいと思います。 そこで、この児童対象性暴力等が行われるおそれがあるか否か判断する主体は誰が想定をされるのか。

また、アンケート結果によれば、学習塾のこの日本版ＤＢＳ制度への参加が任意とされたことについて反対したのは十五社もあったと。

いわゆる日本版ＤＢＳについて政府は導入に向けた法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくとの答弁で終始しましたが、子供をめぐる性被害は後を絶ちません。