早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

それから、もう一つ、第六条のおそれのところですが、このおそれの認定に当たって、私はやはり、英国同様、日本版ＤＢＳ法の対象事業者に通報義務を課してデータベースを整備すべきとの意見がありますけれども、このような仕組みが必要ではないかと考えます。これを三年で、今はなくても三年で検討すべきということを考えますけれども、加藤大臣のお考えを伺います。

御指摘のとおり、通報情報など、様々な情報がＤＢＳに寄せられ、これに基づくなどしてＤＢＳが一定の職業に就くことを法的に禁止するための就業禁止者リストを作成するという仕組みがあると承知をしております。日本でも同様の仕組みを導入すべきとの指摘につきましては、一般からの通報情報を基に就業制限を誰がどのように判断できるのかや、英国ＤＢＳは約千三百人が業務に従事しており、同程度の規模の組織を編成することが可能かといった体制上の課題が考えられます。いずれにしましても、まずは本法案に基づく制度の導入及び円滑な実施に向けて万全を尽くしてまいりたいと考えております。