早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

その上で、石川優実さんのことも含めですけれども、やはり特に子供たち、児童生徒が所属する芸能事務所、学習塾、そうしたこれまでにも子供に対する性暴力の発生が問題となった事業にも広く、私は、学校等と同様の児童対象性暴力防止の措置を義務づけるべきではないかと思います。そしてまた、義務づけない場合、認定を受けない小規模事業者などに性犯罪の前科がある方々が流れるおそれについて、認定を促す以外にどのような方策を考えておられるのか、こども担当大臣に伺います。

学校や認可保育施設など特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり個別法において定められた運営体制等の基準を満たしていることから、この法律案に基づく措置を直接義務化しても対応できるものと考えております。他方、芸能事務所ですとか学習塾、習い事などの民間事業者は、法令上、運営体制等の基準がないため、この法律に基づき、学校等が講じる措置と同等のものを実施する体制が確保されていることや、犯歴確認の対象となる従事者の範囲を個別に確認をする必要がありますことから、認定の対象としているところでございます。また、認定を受けない小規模事業者などについてでございますが、国による認定事業者の公表ですとか認定事業者による表示、こういったことを通じまして保護者の選択に資するような仕組みにしているところでございます。まずは、認定制度への参加の働きかけや、保護者の皆様に対する制度の周知…