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高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁
2024年5月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第18号。「日本版DBS(子どもと接する仕事の性犯罪歴確認)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほどお話ししたように、附帯決議で日本版DBSの創設を検討すべしとあったときに、具体的な職業名を例示されています。教員職員以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校、放課後児童クラブなどなど、いずれも児童生徒と接する職業であるし、一対一の場合が心配だというのは本当に理解できるんです。これらは、全部任意の事業者、従事者となるんでしょうか。確認したいと思います。逆に、対象外というのもあれば、そのことを教えていただきたいと思います。
答弁
この質問は「日本版DBS(子どもと接する仕事の性犯罪歴確認)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(こども家庭庁成育局長 藤原朋子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高橋千鶴子議員の「日本版DBS(子どもと接する仕事の性犯罪歴確認)」のほかの質問
- 2024年5月22日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
性被害当事者や家族らの声に応え、日本版DBSの制度は待たれていました。 - 2024年5月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その者を教員等として本来の業務に従事させない、第六条とありますが… - 2024年5月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ただ、この所管委員会の附帯決議では、日本版DBSの検討が盛り込まれました。 - 2024年5月9日 本会議
本法案は、日本版DBSと呼ばれるように、国が性加害前科のある者のデータベースを作り、子供に関わる仕事に就けないようにし…