田中健議員と日本版DBS

従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であるから認められないと。

先ほど、末冨参考人からは、業界団体等で何か力を合わせてできるんじゃないかといった少し指摘もいただいたんですけれども、このままですと、子供の安全も守れない、一方で、個人の方も、しっかりと安全であるということを示したいけれども示せない、両方にとっても、私はこのままでは法として不十分ではないかと考えておるんですけれども、ここをクリアするためには、今回の日本版ＤＢＳで無理ならば、何かこういった形の手だてがあるんじゃないかといったような指摘があれ…

ここにおいては、五条に、まず、内閣府令で定めるとありますが、児童等との面談その他教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置をする、そして二番目に、教員等による児童対象性暴力に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするための必要な措置をすると。

その性犯罪歴の確認結果などを踏まえて、児童らに性暴力を行うおそれがあると認めるときは、教員等として本来の業務に従事させないことその他児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないと六条にあります。