浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

教育無償化を実現する会との会派を代表し、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について質問いたします。（拍手）私は、昭和四十八年に生まれました。同級生は二百万人以上います。半世紀がたち、昨年生まれた子供の数は、半分にも満たない七十五万人、過去最低を更新しました。子供の数が減っているにもかかわらず、児童生徒が被害者となった不同意性交、不同意わいせつ事件の数は、十年前と比べてほとんど変わっておらず、痛ましいニュースが頻繁に取り上げられております。こうした中で注目が集まる本法案ですが、関係者からは、実効性がなく不十分、何の意味もないといった指摘が上がっております。この法案では、本当に子供の安全を守ることができるのかを考えなければ意味がありません。まず、大臣にお聞きしますが、子供の安全を守るために、大臣は何が一番重要だと考えていますか。

その理由は、これらの事業者の性質上、当然に児童等の性被害防止のための措置を取る責任を有すること、問題が生じた場合の監督等の仕組みが既に整っており、児童対象性暴力等の防止措置の適切な実施や性犯罪歴に関する情報の適正管理について、実効的に担保することができるからです。一方、学校設置者等以外の民間教育保育等事業者については、必ずしもそうした状況にないことから、学校設置者等が講ずべき措置と同等の措置が取れる体制の確保について個別に認定する仕組みを設けることで、できるだけ広く対象に含められるようにしたものです。犯歴確認の対象についてお尋ねがありました。本法律案においては、子供に対する教育、保育等を提供する事業者が児童を対象とした性暴力等を防止する責務に着目し、従事者の性犯罪歴の確認その他の措置をこれらの事業者に対し義務づけることとしています。なお、御指摘のような部活動の指導者、習い事の先生などにつ…