城井崇議員の質問と、政府の答弁

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、略称、子供性暴力防止法案について、こども政策担当大臣に質問します。（拍手）本題に入る前に、今、大問題になっております、水俣病患者の方々との懇談でのマイク打切り問題について、伊藤環境大臣に質問します。自公政権は、人の意見を素直に受け止める姿勢が全く不十分です。実際に、今月一日、熊本県水俣市で伊藤環境大臣と懇談した水俣病の患者団体などの発言が、環境省の職員に遮られた後、マイクの音を切られる事件が起きました。明らかに、被害者たちの言論を封殺する許されざる暴挙であります。

犯罪事実確認書は、対象事業者が犯罪事実の確認及びその結果を踏まえた児童対象性暴力等防止措置を実施できるようにするために交付するものです。仮に従事者本人が自らの犯罪事実確認書を交付申請できることとすると、対象事業とは無関係の業種への就職時に犯罪事実確認書の提出を求められ、前科の有無が明らかになるおそれがあるほか、犯罪事実確認書の偽造のおそれもあるため、事業者を申請主体とすることが適切であると考えております。学校設置者等が講ずべき措置と同等の措置や実際の運用についてお尋ねがありました。学校設置者等が講ずべき措置と同等の措置としては、相談体制の構築などの安全確保措置や、対象従事者の犯罪事実確認を実施できる体制の確保に加え、犯罪事実確認記録等を適正に管理するための措置について実施することが民間教育保育等事業者に求められるものです。その上で、そうした措置の具体的な内容や本法案で規定している性暴力等…