竹詰仁議員と日本版DBS

この本法律案では、対象事業者は、犯罪事実確認の結果、面談等により把握した状況、児童等からの相談の内容等を踏まえて、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その従事者について配置転換や児童等と二人だけにならないようにするなどの児童対象性暴力等の防止措置を講ずることとされております。

大臣から、この本法律案で確認対象としている犯罪と同じ性質の犯罪であるとまでは言い難いことや、特定の犯罪の一部だけ切り出して対象とすることが難しいなどの理由から本法律案の対象としていないが、他方、面談等を通じて、例えば下着の窃盗などをしているというような端緒が発見された場合は、様々な要素を踏まえて児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められれば、それを防止するために必要な措置を講ずるということという御答弁をされております。

この異次元の少子化対策あるいは子ども・子育て支援法等の改正、またそれ以外にも法改正にも御担当されておりまして、今回この日本版ＤＢＳの法案の審議。 この日本版ＤＢＳは、衆議院では地・こ・デジで審議しているときに、こちらの内閣委員会では子ども・子育て支援法の改正やったり、ダブルで、大臣、同じ日に二つの法案の審議に対応されているとか、そういったことも私も目の当たりにしてきて、本当に御苦労をお察しいたします。