給食無償化は国会でどう議論されたか

東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。

保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。

なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところでありま…

今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。

今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。

こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。

また、それに加えまして、一方で、従来より、給食の持つ役割の重要性、例えば、唯一の食事が給食であるというお子さんもおられる、また、お子さんの栄養の面も含めて、大変この給食というものの持つ役割が重要であるということを考えますと、保護者の皆さんの負担の軽減の面からも、恒久的な給食費の無償化が必要ではないかということを党の政策でも打ち出しております。

この軽減措置なんですけれども、これは時限的なんだと思いますけれども、できれば恒久的にやってもらえれば、各自治体も、給食費の無償化、多少なりともやりやすくなるのかなと思いますけれども。

こちらの所信でも大臣は言っていますけれども、物価高騰の状況を踏まえ、各自治体における学校給食費等の保護者負担軽減に向けた取組を促進していくとありますけれども、我が党は学校給食無償化、これを推進しているんですけれども、大臣、これは無償化のお考えはないですか。

これは私たちのこれから行う政策提案ですが、来月にも予定されている補正予算、この経済対策には是非、所得制限のない形で教育の無償化、給食費の無償化、そして出産費用の無償化を実現する予算を付けていただきたい。

あるいは、将来世代というような、これからお金を使ってくださる方々、これから大きく成長していく方々に集中的に、先ほど吉田議員もありましたが、出産費用の無償化だとか、教育の無償化、給食費の無償化、そういうことをやっていくということも非常に重要だと思います。

学校給食費の無償化については、学校の設置者である自治体において適切に判断、御判断いただくべきものと考えておりますが、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育補助や就学援助を通じて支援を実施しているところです。

加えて、小中学校の給食無償化は、年間四千三百八十六億円で実現をいたします。 これらの大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の全てを足し上げても三兆三千億円に収まり、防衛費のプラス五兆円と比較をしても、いかに日本は子供や保護者に厳しい国かと、こうした現実を浮き彫りにした審議だったと言わざるを得ません。

私たち立憲民主党は、教育の無償化を掲げ、給食費無償化、また大学や専門学校における国公立大学授業料分の無償化、また、現在中三までの児童手当を高三まで延長し、月額も一万五千円に増額をする、こうした、提出した法案を中心に、子供、子育て予算の倍増を更に進め、具体的な拡充策を提案しています。

学校給食費の無償化、これについては五月二十五日の本会議で岸田総理から答弁がありました。

国の責任で学校給食費の無償化、この法を今決めるというところですから、こういう課題にも正面から向き合って検討すべきだと思います。

学校給食無償化、大学の学費半額を実現すべきです。

雇用が不安定な方への訓練と給付金、学生さんの授業料をせめて半額、給食費無償化、あるいは年金生活者の支援、御高齢者の医療費窓口負担倍増の見直し、あるいは保育士さんとか福祉施設の職員への更なる処遇改善、事業復活支援金の拡充、農家戸別所得補償制度、これぐらいはやらないと、暮らしを守り、生活を守り、雇用を守る、それができないと私たちは考えています。

貧困家庭を支援し、社会全体で子供を育てる観点から、ベーシックサービス拡充の一環として、少なくとも公立小中学校の給食費の無償化を行うなど、学校教育費支援を拡充するべきだと立憲民主党からは政策提案しています。

国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか。

中核都市で人口増加率が一番高い兵庫県明石市においては、子育て支援に関して五つの無償策として、一つ、高校卒業までの医療費の無償化、二つ、第二子以降の保育料をゼロ歳から無償化、三つ、中学校給食費の無償化、四つ、市立幼稚園での給食実施と副食費の無料化、五つ、公共施設の入場料の無償化など現物給付的施策を展開し、少子化に歯止めを掛け、地域の経済をも活性化しています。

また、拡充の具体的な内容としては、子供と子育て世帯を支援するために、小中学校給食費の無償化、高校、大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次までの延長などを進めていきます。

私たち日本維新の会は、結党以来、高校無償化、幼児教育無償化、そして給食無償化を始めとする未来への投資に力を尽くし、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める憲法改正案を掲げる党として、これからも、全ての子供たちの健やかな成長と豊かな未来を保障する社会をつくる決意であることを表明し、私の討論といたします。

私たちは、低所得子育て世帯への五万円の給付、学生への生活支援給付、大学授業料半額免除、小中学校の給食無償化など必要と、二十一兆円の補正予算案の提案をしています。

学校給食費の無償化は、住民の皆さんの運動を力に市民と自治体の共同の取組で前進をさせてきたものです。

ですから、もちろん、自治体が先頭に立って住民の皆さんと一緒に実現をしていくという取組の課題ではあるわけですけれども、その際に、それを大きく前進させる上でも国の取組が必要だ、国の政策として学校給食費の無償化制度、助成制度を実施するときではないのか。