高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

今回の高額療養費の見直し案、先ほど来申し上げているように、長期にわたり継続して治療を受ける患者さんに関しては負担が増えるということはなく配慮がされているので、例えば、薬を、抗がん剤治療をずっとやり続けるような方々は、サポートされるというか、救われる面があるかと思いますが、まさに先生今御指摘のとおり、月額で見た場合、どういったことがあり得るのかということです。 そうすると、年六回、高額療養費の上限に該当するということがあり得るわけですけれども、そうすると、今回の高額療養費の見直し案だと、恐らく負担増になってしまうということが想定されています。

今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。 一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。

まず、専門委員会のたてつけなんですが、いわゆる社会保障審議会の中に存在している専門委員会ということになっていまして、一応たてつけとしては、専門委員会は高額療養費制度の見直しのみについて議論するというたてつけでありましたので、専門委員会で直接議論されたことはないと承知しています。 その結果、社会保障審議会の方で、いわゆる親会の方でそういった議論は行われていたとは思ってはおりますが、ただ、それが十分であったかというとまだ道半ばだと思っておりまして、更に議論を深めていただかないと、現状ですと高額療養費だけに負担が集中してしまう可能性があるというふうに危惧はしております。

本日は、政府予算案のうち、特に高額療養費の見直しについて意見を申し述べます。 御承知のとおり、二〇二五年三月に高額療養費制度の見直しは一旦凍結となり、二〇二五年秋までに、改めて検討を行い、方針を決定するとされました。

高額療養費の見直しについても、ＯＴＣ類似薬についても、もちろん個別のことではあるんですけれども、私は、それ自身は実は保険給付の在り方を考えるものでもあるかなというふうに評価しています。 例えば、高額療養費、今までですと、病気の種類であるとか、重症度であるとか、あるいは頻度であるとか、そういうものとは、中身はなく、経済的な負担の上限を決めていました。

先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。 例えば、高額療養費制度については、先日、辰巳委員の質疑にもあったとおり、保険料の負担の軽減がどれほどであるかといってみれば月額百二十円ほどであるという中で、自己負担額は最大三八％上がるということを、この年金、医療、福祉など様々な社会保障の給付費が増加をしていく中で、なぜここを今優先するのかといった側面もあるのかなと思います。

当然ですが、給付も必要、だけれども負担はなかなかできないというふうになってきますと、給付の在り方を見直していく必要も出てきますし、そこのところを令和の構造的な課題に対してどういうふうに考えていくのかがこれから非常に重要になってくる、大きな歴史的な転換点なのではないかと思います。 あと、持続可能性に向けた見直しということで、保険料負担を軽減するというところから、高額療養費制度の見直し、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤費自己負担の見直しなども図られました。

最後に、薬機法と高額療養費の関連について、具体的には、薬機法の議論でもあった後発品やバイオシミラーの使用促進との関連について意見を申し述べます。 高額療養費制度では、多数回該当があり、自己負担限度額を過去十二か月以内に三回超えた場合、患者さんの負担が軽減されます。

巷間の議論を拝見しておりますと、保険料負担を減らすために給付率を調整すると、今度は自己負担が増える。 この辺り、交通整理していただく必要があると思いますし、それから、疾病が重い方に配慮する高額療養費制度については、そもそもできるだけ高額にならないように、薬剤とか医療技術の費用対効果の仕組みを幅広く導入するですとか、あるいは、二〇一一年当時の政府・与党におかれましては、高額療養費制度を必要としない方々全体を含めて受診時定額負担を導入して、それを高額療養費の方の充実に回そうというような議論もされておられたと思います。

その点で、医療保険における高額療養費制度の見直しは、少なくとも凍結若しくは中止を明言していただきたいと思います。

しかしながら、加速化プランを二八年度に実施するまでに何か目立った歳出改革があるのかといいますと、やはりこれから話させていただく自己負担の問題というのを考えざるを得ないんじゃないかなというふうに個人的には考えております。 日本の自己負担の割合、これは医療関係のデータ解析をしている者としては多く研究論文を書いたりする一番ポピュラーなテーマになりますけれども、日本の自己負担の水準、これを実効自己負担ベース、つまり国民医療費に占める患者負担の割合で見ますと、今現在一一％程度にまで下がっている。

まさに今回の後期高齢者の自己負担増の問題は、こちらの方の議論として行われるわけであります。 先ほどこれは佐野委員が言った話とオーバーラップをいたしますけれども、まさに一人当たりの自己負担であるとか保険料の額だとかを二〇一八年と二〇一〇年の間、差を取って比較してみますと、現役世代の方がやっぱり保険料あるいは自己負担は増えております、高齢世代と比較しまして。

さて、今回の政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について自己負担二割を導入すると、こういう大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から評価できるものであるというふうに考えております。 現行制度のままでは、現役世代の負担は限界を超え、国民皆保険制度の維持も危うくなる、こういう危機感から、私どもはこれを二〇二二年危機と申し上げて、高齢者医療制度の早期見直しを要望してまいりました。

そこについてはなかなかお答えしにくい部分があるんですが、少なくとも、さっきもおっしゃいました、今回の改定においてはなかなかよく見えない部分ではあるものの、それに対して、既存のやはり高額療養費の医療費の上限の問題であるとか、また、今回の対象範囲が一定以上の所得の方に限られているですとか、さらには配慮措置が設けられている、こういった点において、私自身は、受診行動は変化はあるかもしれませんが、必要な受診が阻害されるようなものではないというふう…

ただ、少なくとも、今回の政府案を見ますと、今回の二割導入に当たっても、元々の高額療養費の上限があるということ、それから、今回は一定の収入以上の方に限られているということ、さらには、外来受診について三年間の配慮措置が設けられているということでもって、受診行動の変化は当然あるかもしれませんけれども、必要な受診が阻害されることはないのではないかというふうに考えております。

特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、元々、医療保険制度にはいわゆる高額療養費の上限というものがあって、特に、入院された方等については余り影響がないですとか、さらに、今回の改正においても、対象となっている方は一定以上の所得の方ということで限られております。

社会保障における能力に応じた負担という考えは、財源調達面に限るのであり、生活リスクに直面してニーズが顕在化し給付を受ける段階で、自己負担率に差を設けることは、社会保障の理念にそぐわない。 それは、後期高齢者の一人当たり年間医療費は九十一・九万円で、六十五歳未満の十八・八万円の四・九倍であり、仮に二割負担を導入すると、年間自己負担額は十八・四万円となり、三割負担の六十五歳未満の自己負担額五・六万円の実に三・三倍になるからです。

さて、今回、政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について、自己負担二割を導入するという大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から、評価できるものであるというふうに考えております。 現行制度のままでは、現役世代の負担は限界を超え、国民皆保険制度の維持も危うくなるとの危機感から、私どもは、これを二〇二二年危機と申し上げ、高齢者医療制度の早期見直しを要望してまいりました。