高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

高額療養費制度について伺います。 過日、五月二十六日の当委員会で、今般の見直し後の検証について、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではない、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくとの御答弁がございました。

高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様、共通理解であるというふうに私は感じております。 前回の見直しが凍結された最大の理由も、患者の声を聞いていなかったからでございます。

御指摘のとおり、附則新第二条三項一号におきまして、高額療養費等の支給を受ける者の給与その他の収入の状況やその変動状況、あるいはその子供などの扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出の状況、あるいは生活の実態について調査を行うこととしており、この規定は公布の日から施行することとしております。 なお、患者団体におきましては患者を対象とした収入の変化についての調査を行っていらっしゃるところでありますけれども、政府においては療養に必要な費用の負担の家計に係る影響についての調査を十分に行っておらず、そのような状況下で高額療養費制度の見直しを提案していることは甚だ遺憾であると考えております。

今、小西さんから御答弁ありましたけれども、本修正案におきましては、高額療養費の制度が医療保険制度等で国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない中核的な役割を果たすものとなるようとする旨の規定をまず定めるとともに、高額療養費の支給要件を定める政令の制定に当たって政府を規律をするということでありまして、この修正部分の施行期日を令和九年八月一日とさせていただいております。 その趣旨でありますけれども、附則第二条三項におきまして、この中核的な役割を高額療養費制度が果たすことになるように、令和九年八月一日までに、この制度の抜本的な改革についての検討を行っていただきまして、措置を行う旨をまず規定をさせていただいております。

今後の高額療養費制度の見直しをする場合など、制度改革におけるＮＤＢデータの活用という観点から申し上げますと、例えば、現行のＮＤＢデータにひもづけられている収入情報は、高額療養費の所得区分の情報でございまして、例えば年収三百七十万から七百七十万の区分に属しているものになります。 例えば、高額療養費の見直しの影響を長期的に追跡するなど、患者の状況をきめ細かく把握するには、データの性質上、そこに限界があるということでございます。

高額療養費制度は、憲法第二十五条が保障する生存権の趣旨を踏まえ、医療保険制度において、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものです。 本法律案では、高額療養費の支給要件、支給額等を定める際に、特に長期療養者の家計に与える影響を考慮するよう法律上明確化することとしていますが、これでは不十分だと考えます。

今回の見直しに当たりましては、やはり、この高額療養費制度を持続可能なものにしていく、それは今の、今に生きる患者の皆さんだけではなくて、将来の国民の皆さんにとっても大切なことだと思っております。 そういった意味で、今回の見直しにつきましては、私どもとしても責任を持って提案をさせていただいております。

今回の見直しに当たりましては、医療費の伸びに応じて高額療養費制度についても上限額を見直しをさせていただく、それと同時にですけれども、長期の療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能を強化をするという観点、この二つの観点から、制度の持続可能性とセーフティーネット機能の強化という二つの観点を両立させようと、そういった趣旨で改正を行っているところでございます。 とりわけ、セーフティーネット機能の強化に関しましては、患者団体の皆様からも、年間上限額の新設など、長期にわたって療養されている方への配慮を求める声が大変強かったわけでありますので、そういったことを踏まえて今回の制度改正に至っているわけでございまして、その点につきましても御理解を是非いただきたいと思いますし、これからも制度の趣旨等についてしっかりと説明をしていきたいと考えています。

今回の高額療養費の見直しでは、もうこれ委員御案内のとおり、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の創設、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者の方に配慮しているところでございます。 その上で、今委員御指摘の給付費への影響の数字でございますけれども、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算して入れますことから、今回も、実効給付率の変化の数字を、今申し上げました、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算してございます。

まず、高額療養費制度について伺います。 さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。

高額療養費制度で仮に手術や高額な薬剤等を使った場合に負担がどの程度軽減されるのか、また、例えば定期的な通院が必要な場合では年間を通じた負担がどの程度になるのかといった治療内容に応じて負担額の見通しをできる限り分かりやすくお示ししていくことは重要と考えてございます。 今回の見直しにつきましては、療養期間が短期の方については一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いするとともに、多数回該当の維持や年間上限の創設など長期療養者のセーフティーネット機能を強化したものでございまして、今委員から参考人の御発言として御紹介いただきましたけど、今回の見直しで負担が増加する事例、減少する事例について、実例に即したイメージも厚労省ホームページで公表してございます。

この高額療養費制度の見直しというのは、患者にとって生活そのものに関わる問題です。 さらに、参考人質疑では、政府が示した試算について、負担軽減となるケースが強調される一方で、年に数回高額療養費に該当するが年間上限には達しない方など、負担増となり得るケースが十分に示されていないのではないかとの指摘もございました。

まさに委員の御指摘は、高額療養費の上限額等につきまして、例えば費用対効果であるとか、あるいは医療の緊急性、優先度、これを適切に評価をして、それに応じて適切な上限額などを設定すべきだというふうな御指摘かと思います。 ましてや、高額療養費制度とのリンケージということについても大変難しい状況で、難しい課題ではないかなと考えているところであります。

次に、高額療養費制度についてお伺いします。 高額療養費制度は、憲法二十五条の生存権の具体化として、患者が高額な医療費によって必要な治療を断念することのないように支えてきた国民皆保険の重要な基盤でございます。

今御指摘のありました高額療養費のうちの外来特例の在り方については、今回専門委員会においても改めて御議論いただいたところでございます。 その結果として、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加している中で一定の見直しが必要という点で意見がおおむね一致したところでございます。

続いて、高額療養費制度の外来特例について伺わせていただきます。 先週も我が党の猪瀬委員の方から、年間上限が新設されてもなお高齢者の方の外来に特化した特例がなぜ必要だと考えるのかという趣旨で問わせていただいておりますけれども、ちょっと角度を変えて、やはり年齢によって線を引くことへの疑問を呈させていただきたいと思います。

要するに、付加給付の有無を、私は是非を議論しているわけではなくて、実際付加給付のない保険に入っている方こそが高額療養費のこの自己負担額を目いっぱい支払わなければいけない、ただ、付加給付のある保険に入っている方は付加給付によってそこまでは負担しなくてよいという事実があるわけでありまして、これは、だから要するに、今回の制度設計によって大きな負担を強いられることになる人は付加給付のない保険に入っている方、すなわち国保の方、それから協会けんぽの… 国保に入っている方は協会けんぽに入っている方と同じ闘病をしても実際の負担が違うということを鑑みて、付加給付の有無を言いたいわけではなくて、高額療養費の制度設計を精緻にやるべきだということを付加給付の例を出して私は申し上げたかったということでございます。

前回、大臣から、高額療養費制度そのものは、所得区分が同じであれば加入する保険者にかかわらず同じ限度額が設定されているとの御答弁がありました。 患者背景が同じであっても、加入する保険によって実際の自己負担額に大きな差が生じ得るということでございます。

ただいま委員御指摘の資料は、第九回専門委員会に提示した、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかを延べ八事例お示しした資料のことだろうというふうに思います。 安藤参考人の御指摘は、事務局からお示しした資料が負担減の事例の方が多いという御指摘と受け止めておりますけれども、これら月額の負担限度額の引上げ、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設など、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかについて、言わば場合分けをしてお示しをしたものでございます。

これ、前回の見直しの議論がまさに衆議院での修正、参議院での再修正を経て極めて高次な政治的な判断の下で行われたことを踏まえた在り方としては、やはり丁寧さを欠いていたというふうに思っております。 その心は、やはり患者さんというのは自分と何ら変わるものではない、そして、今回も高額療養費制度の見直しの中で一番影響を受けるのは闘病している患者さんであり、このことは私も委員会の中で本当に申し上げさせていただいていますけれども、誰しもが当事者になり得るわけでございまして、だからこそ、その制度の見直しに当たっては、制度をつくるのは政府、そして政治家の側でございますので、だから、精緻な、丁寧な、納得のいく議論をしなければいけないというふうに申…