子ども・子育て支援金は国会でどう議論されたか

このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。

なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。

具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。

しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。

まず、我が会派は、令和六年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。 にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、子育て支援の名の下に、その現役世代の手取りを更に削るものです。

にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。

まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。

今通常国会ですけれども、争点は、少子化対策であり、子ども・子育て支援金の在り方、是非であると考えております。

子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。

まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。

加速化プランの施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。

こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、出産・子育て応援交付金等の制度化や、これらの施策を財政面で支える子ども・子育て支援金制度の創設等を盛り込んだ法案を今国会に提出しました。

続いて、昨年秋の臨時国会でも指摘をさせていただきましたが、子ども・子育て支援金制度、この問題についてお聞きします。

それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。

御指摘のとおり、子ども・子育て支援金率というものは、法律上、各保険者において設定いただくということになってございます。

それでは次に、政策論、子ども・子育て支援金制度について伺います。

子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。

次に、子ども・子育て支援金についてお伺いいたします。 子ども・子育て支援金は医療保険制度を活用して拠出することとなっておりますが、支援金総額を医療保険の加入者総数で単純に割った額が独り歩きをし、事実と異なる理解が広まっているのではないかと懸念をしております。

続いて、子ども・子育て支援金制度です。 子ども・子育て支援金の増加自体については、我々も大いに賛同いたしますが、政府の検討している内容では、そもそも医療保険の目的外使用であるという問題があるとともに、税金を保険料につけ替え、個人負担を実質的に増やすステルス増税となり得る可能性もあります。

この負担は、社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、子ども・子育て支援金の詐欺的とも言えるロジックで、子育ての負担をも押しつける方針です。

そして、子ども・子育て支援金については、月額五百円という極めて粗い試算を御披露されましたけれども、加藤大臣も認められたとおり、人によっては月額千円、年額にして一万円を超えるような新たな負担が生じることになります。

子ども・子育て支援金制度における具体的な国民負担額について、年額、世帯で、労使折半でいえば三万円、四万円ともなるのではないかとただしたところ、岸田総理は、初めて一人月五百円弱の負担だと粗い試算額を明らかにし、税ではなく保険料で、加入する医療保険の種類や収入に応じて負担していただくが、その詳細は国会審議までに明らかにするとだけ答弁されました。

そして、子ども・子育て支援金……（発言する者あり）まだまだ頑張ります。 そして、次は子ども・子育て支援金について。

また、子ども・子育て支援金については、月額五百円という極めて粗い試算を御披露されましたが、加藤大臣も認めていらっしゃるとおり、人によっては月額千円、年額にして一万円を超えるような新たな負担が生じることになり、事実上の子育て増税として、子供を育てる現役世代を直撃します。

例えば、子ども・子育て支援金。 これも、裏金問題、被災者支援とともに、子ども・子育て支援金も非常に関心が高いんですね。

子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 その上で、根本的な問題として、果たしてやはり、健康保険料へこども・子育て支援金を上乗せすること、この合理性についても先般お尋ねしたところ、全世代で支えるというような御答弁があったわけでございますけれども、本来、公的医療保険の原則というものを踏まえますと、負担と受益という対応がございまして、その中で運用されるものだというふうに思います。