早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

子ども・子育て支援金制度における具体的な国民負担額について、年額、世帯で、労使折半でいえば三万円、四万円ともなるのではないかとただしたところ、岸田総理は、初めて一人月五百円弱の負担だと粗い試算額を明らかにし、税ではなく保険料で、加入する医療保険の種類や収入に応じて負担していただくが、その詳細は国会審議までに明らかにするとだけ答弁されました。その後、岸田政権は、この支援法を閣議決定、国会に出しました。でも、法案の柱であるこの支援金の国民負担を明らかにしないまま、法案に財務大臣はオーケーしたのですか。了承したのですか。国民軽視、国会軽視、納税者軽視ではないですか。そして、さらに、我が党の石川香織議員が質問した際には、加藤大臣は、支援金の負担が千円超にもなるということも明らかにしました。たった二週間で五百円から千円になるという、大変、もうめちゃくちゃなことであります。