音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、政策論、子ども・子育て支援金制度について伺います。私は、この制度は、支援すべき現役世代の負担を増やし、更にそれが不明確であるのはもちろんのこと、一度成立をしてしまえばなし崩し的にその負担が増えていく可能性もある、厳しい言葉で言えば、これは唾棄すべき最悪の制度であると考えています。まず、制度の内容の確認ですが、子ども・子育て支援等の法律案では、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあります。この政令で定める率、つまり金額の範囲は、これ、どの程度を想定しているのか。また、本法律案では、支援金を政令で定める率の範囲において保険者が定めるとあり、一見裁量があるように見えるものの、実際には国が一律で示すトップダウンで負担率が決まると考えられますが、こども家庭庁、参考人の説明を求めます。

御指摘のとおり、子ども・子育て支援金率というものは、法律上、各保険者において設定いただくということになってございます。この支援金率がどのような水準になるかということにつきましては、これも法律上、毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めることとされてございます。この政令につきましては、関連法案が成立いたしますれば令和八年度に支援金が施行されますので、その施行に向けて今後検討してまいります。なお、支援金につきましては、これも御指摘のとおりでございますが、被用者保険間で総報酬で案分するということにしておりますので、実務上、国において一律にその率をお示しすることができ、そのようにしたいというふうに考えてございます。