歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

なぜかというと、銀行だから、グループ会社に銀行があるからです。 融資を受けているんです、会社は。

私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 銀行及びその子会社等の業務範囲規制や銀行等の出資規制を緩和するに当たっては、銀行法が銀行の業務の公共性に鑑みながら、国民経済の健全な発展に資することを目的としていることを踏まえ、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除の観点から、銀行グループが自己の利益のみを追求することなく、国民経済の成長や地方創生のためにその役割を適切に果たすようモニタリングを行うとともに、本法附則第四十四条に検討条項があることを踏まえ、必要…

第二の反対理由は、銀行法改正です。 銀行の業務範囲規制は、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除等の理由で設けられていますが、本改正によりデジタル分野や地方創生に関する事業を認め、多角経営を進めることは、銀行本体の経営リスクを高めることになりかねません。

やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。 その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。

これに関して、例えば融資とは別に高金利のフリーローン契約を締結させていたんじゃないか、別にですね、あるいは定期預金積立てを求められた例があるというので、まさに歩積み両建て預金を取られているとか、そういう様々な問題があります。 金融庁の森長官がスルガ銀行について、特異なビジネスモデルを継続して高収入を上げていると評価を与えていたと、むしろお墨付きを与えていたという点について、極めて問題ではないですか。

そして、裏面に、資料の二、配付資料を見ていただきたいんですが、スルガ銀行の融資の実態というのは本当に恐ろしいものです。 実際の通帳は六百万円の預金なのに、銀行から被害者の皆さんが取り寄せた、調べたら、通帳のコピーは二千六百万円、二千万円ふえているということがありました。

私が言っているのは、例えば三井住友でいいますと、金融庁から処分を受けました、優越的地位の利用をした金利スワップ商品の販売と。 これは明確に金融庁から処分を受けたという事例でありまして、これも最初は中小企業が銀行から頼まれると、優越的地位といいますか、頼まれると断りにくい、融資のことがあるのでと。

ガソリンスタンドや小売酒販店の中には不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用などの不当な取引が横行しており、地方の中小零細の小売店は激減しています。 そして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命が認可申請した新規業務について、郵政民営化委員会から意見が公表されました。

今回のこの制度改正とあわせて、金融機関による優越的地位の濫用を回避する、そういう措置は今回、とっているんでしょうか。

私どもは別に、国家主義、社会主義的に、銀行側が損失負担をせよとか、そんなことを言うつもりはないんですね。 ただ、とはいいながら、やはり何といっても銀行というのは優越的地位ですよね、はっきり申し上げて。

銀行の役割というものをきちっと発揮できるような、そういう指導をしていただきたいということと同時に、今のお話にありましたが、やはり最終需要が伸びていないわけですよ。 次に、銀行の行動でもう一点ただしておきたいことがございます。

銀行がこういうデリバティブを中小企業に販売する場合は、特にまた優越的地位の濫用がないかということですね。 特に融資先への販売が一番問題になるわけです、押し付け販売がですね。

もちろん今、材料は大体輸入材が多いんで、輸入された建材を使用されているというふうなことですが、ここにみずほ銀行から突然電話が掛かってきて、まず当座貸越しについていかがですかというセールストークの電話が掛かってきたと。 当座貸越しの話、融資関係の話は、メガバンクからだったら、それは聞いてみたいとなりますね。

特に銀行等の金融機関のコングロマリット化の進展に伴い、融資をめぐって、優越的地位の乱用や利益相反行為などに関連したトラブル発生のリスクが高まる可能性もあることから、指定紛争解決機関において、トラブルの実態に即した適切な紛争解決が図られるよう、万全を期すこと。 一 加入金融機関の顧客以外の者から相談を受けた場合において適切な他の指定紛争解決機関を紹介する等指定紛争解決機関相互の連携について、その確保を図ること。

お話を聞くと、やはり過去のそういう銀行の貸し手責任というのが明らかにあるんじゃないんだろうかと思われるものがずっと続くわけであります。 実は私も、あるメガバンクから金融商品として今お話があった、同じような、バブル期に自宅を維持する、相続税対策ですということで大型フリーローンということで提案型融資をされて、実はもう何年利息払ってももう元金が減らない、そういう不良債権を生み出すということを結果的にもたらした事例を、実はあるわけでありますけれども、その方のその中身というのは、よくずっと調べてみると、問題は非常に、銀行側が、例えば約定書というのを実は銀行側だけが持っているわけで…

当委員会においては、銀行、証券、生保、損保等に関する法案審議が断続的に行われていますが、近年、利害関係者からの率直な意見聴取が必ずしも十分に行い得なかったという心象を抱いております。 一昨年四月にＡＤＲ促進法が施行され、銀行、生保、損保はそれぞれあっせん委員会、裁定委員会、調停委員会を運営していますが、その現状と本法案が成立した場合の今後の改善点等について、改めて御所見をお伺いいたします。