歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

まず、御指摘のファイアウオール規制でありますが、一九九三年に、同一金融グループ内において、銀行業、証券業を営むことを可能とする規制緩和を実施した際に、顧客情報の適切な保護や利益相反取引の防止等の弊害防止措置として併せて設けられた規制でございます。 この規制につきましては、これまで数次の見直しを行ってきましたが、その際には、規制緩和を通じたより高度な金融サービス提供等を通じた顧客の利便性向上などを目指すのみならず、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止といった弊害防止措置の実効性を確保するための追加的な措置を必要に応じて講じることによりまして、顧客保護に支障が生じないよう、必要な制度整備を行ってきたところでございます。

今般の新型コロナウイルス感染症対策推進室から関係省庁へのお願いの件につきましては、金融機関が多くの事業者と接点があることに鑑み、休業要請や命令などに応じない飲食店のみならず、あるいは、飲食店に限らず、広く金融機関の融資先等の事業者等に対して一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響を来すような趣旨ではないという認識を新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして、したがって、…

金融機関を通じた働きかけにつきましては、まさに事業者の皆さんと金融機関の間で日常の対話、コミュニケーションを行っている機会が通常ございますので、そうした機会を活用して、金融機関から事業者の皆様方に感染拡大防止徹底の呼びかけを依頼をするという趣旨で、私ども、関係省庁と調整の上で関係省庁に依頼をしたものでございました。 融資の制限などを求めるものではありませんけれども、優越的地位の濫用など様々な御指摘を、当たるのではないかという、そうした御指摘もいただきましたので、特に飲食店の皆様に御不安を与えてしまいましたので、そうしたことを重く受け止めまして、働きかけを行わないということにしたところでございます。

この金融機関を通じた働きかけについては、いわゆる日常の対話の機会を活用して金融機関から事業者等に感染拡大防止徹底の呼びかけをお願いする趣旨でありまして、決して融資を制限するといった趣旨ではございませんでしたけれども、様々な御指摘を重く受け止めまして、飲食店の皆様の御不安を解消、払拭するという観点から、そのために働きかけは行わないということにいたしました。 また、金融機関には事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきておりまして、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期していきたいというふうに考えております。

銀行による出資の件でございますけれども、現行制度では、銀行が一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有することは原則禁止ということになってございまして、その例外といたしまして、事業再生会社ですとか事業承継の場合、そしてベンチャーといった例外がございます。 これにつきましては、銀行グループは従来、出資、融資とそれに附帯する業務のみを行ってきたということでございまして、投資専門会社もそういう枠組みの中にあったわけでございますけれども、単にお金を出すというだけではなくて、必要に応じて出資先の地域企業に寄り添って経営相談などに応ずることができるという趣旨で今回コンサルティング業務を行うというものを追加するという形にしているところでございます。

本年二月五日に発出いたしました要請文では、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、中堅・中小事業者を含めました事業者全般への支援を念頭に、銀行を始め、信用金庫、信用組合等を含めた預金取扱金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認ですとか事業者からの相談に対し丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資を積極的に行うこと、既往債務の条件変更について… これに対しまして、三月四日のものは、特に大手の銀行グループなどに対しまして、その事業規模や総合的な金融サービスを提供するという特性を踏まえまして、お客様である企業に対する資金繰り支援に関する要請を行ったものでございまして、内容といたしましては、中小事業者に加えて、事業規模が大きく、取引先が多岐にわたる大企業、中堅企業に対しても丁寧かつ積極的な資金繰り支援を行っていただくこと、それから、金融庁に対しまして貸し渋り、貸し剥がしの懸念の声が届…

スルガ銀行の件につきましては、報道等によりますと、この融資をめぐってオーナーの通帳が改ざんされて、資金に余裕があると見せかけたことを見逃したんじゃないかとか、あるいは、先生今お話がありましたように、高金利のフリーローンの同時契約を迫ったんじゃないかといった問題がいろいろと指摘されているところでございます。 我々、一般論で大変恐縮でございますが、銀行法上、銀行は健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることということが法律上求められておりまして、適切な融資審査体制を構築することが必要です。

委員御指摘の独占禁止法及び銀行法におきまして、取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について、顧客に対し不利益を与えてはならないというふうにされております。 また、我々の監督指針におきましても、この優越的な地位の濫用など、正常な取引慣行に反する不適切な取引の発生をどのように防止しているかといった規定を置きまして、金融機関に対して適切な体制整備を求めているところでございます。

金融関連ＩＴ企業等に対します出資の認可に際しましては、各金融機関からの申請を受けて、具体的な業務に即してその可否を判断していくことになるかと存じます。 その際の基準ということでございますが、一つは銀行業との親近性の程度に留意する必要があると考えていますが、あわせて他業禁止の趣旨等にも照らして判断していく必要があると。

お尋ねの、三井住友銀行に対する件と申しますのは、同行が、その取引上の地位が自行に対して劣っている融資先の事業者に対しまして、融資に係る手続を進める過程において、金利スワップを購入することが融資を行うことの条件である旨を明示することなどによりまして、金利スワップの購入を余儀なくさせていたという事案でございます。 公正取引委員会は、このような行為が優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法の規定に違反するものとしまして、平成十七年の十二月二日、三井住友銀行に対して、その行為を取りやめて今後同様の行為を行わないこと、その旨を融資取引先関係にある事業者に周知すること、また、独占禁止法遵守の観点から、金利スワップの取り扱いに関する内部規定を整備することなどを勧告いたしました。

それから、もう一つのお問い合わせであります行政処分の事例でございますが、当然、処分した結果というのはずっと残っておりますので、今まで、為替デリバティブに関して、金融機関の優越的地位の濫用を理由に行政処分を行った事例はございません。 一方、平成十八年四月に、三井住友銀行に対しまして、金利系デリバティブ商品を販売したことから六カ月間の業務停止命令の処分を行ったことはございます。

具体的には、もう今までのことが物語っておりますが、例えば銀行が相対的に不利な地位にある中小企業の借り手に対して、融資を続けてほしいんであれば別途こういう金融商品を買ってくれと、買わなければもう融資はやめると、こういったことが現にあったわけでございまして、これから先もそういうことが起こらないとも限りません。 それから、再三申し上げています大規模小売業者による優越的地位の濫用の問題、それから荷主がトラック業者に対して同じように優越的地位の濫用を働くということが言われておりまして、ただ、せっかくこれは特殊指定を作りましたけれども、なかなかきちんとした情報が我々入手できておりませんで、言われているほど荷主の運送業者いじめということは具体的には摘発できておりませんけれども、ただ、こういうものも我々としては引き続ききちっと取り締まっていきたいというふ…

今先生御指摘の三井住友銀行に関する件でございますけれども、公正取引委員会は、平成十七年の十二月に、三井住友銀行が取引上の地位が同行に対して劣っている融資先事業者に対しまして金利スワップの購入を余儀なくさせているという行為について、独占禁止法が禁止いたします優越的地位の濫用に当たるということで排除勧告を行いました。 今先生の、金融庁との連携ということに関してでございますけれども、この事件は、公正取引委員会が独占禁止法違反事件ということで調査を進めたものでございますけれども、公正取引委員会が法的措置をとりましたことを踏まえて、金融庁におきましては、同じく、同年十二月に、三井住友銀行に対して銀行法に基づく報告を求め、翌年の十八年四月には、同法に基づいて同行に対して業務停止命令を含む行政処分が行われたものと承知しております。

御指摘の点もおっしゃるとおりでございまして、過去、金融機関がこういうことをやると優越的地位の濫用に当たりますよということで、具体的なケースも挙げてガイドライン的なものを示しておりまして、全銀協等を通じましてその会員に対して周知をしております。 それから、今御指摘のありました、三年ほど前になりますが、某メガバンクにおいて、中小企業が望まない金利スワップという商品の購入をいわば余儀なくさせるというようなことがありまして、これも優越的地位の濫用だということで事件として取り扱ったということもございました。

御指摘の第三者保証につきまして、定期あるいは必要に応じて随時行うヒアリングとか、あるいは金融サービス利用相談室において利用者の方々からいただいた相談等において実態把握に努めているところでありますけれども、こうした中で、必要に応じ当該金融機関に情報等を還元することとしているほか、第三者保証の徴求における金融機関の説明体制、あるいは優越的地位の濫用などの問題行為が発生されれば、必要に応じ検査監督上の対応を行っているところでございます。 金融庁といたしましては、今後とも個人保証に、あるいは第三者保証含めて、個人保証に過度に依存しないような事業価値を見極める融資手法の徹底、保証契約に関する金融機関の説明体制の徹底等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

公正取引委員会は平成十七年十二月に、三井住友銀行が取引上の地位が劣っている融資先事業者に対し、金利スワップの購入を余儀なくさせていた行為が、独占禁止法で禁止される優越的地位の濫用に該当するものとして勧告審決を行っております。 その中で、いわゆる今御指摘にありますオーバーヘッジ、すなわち、金利スワップの想定元本又は契約期間がリスクヘッジの対象となる借入れの元本又は契約期間を上回る設定の金利スワップの購入を、三井住友銀行が取引上の地位が劣っている融資先事業者に対し提案、販売していた、そういう事実を認定しているところでございます。

銀行が融資を通じてお客様にその他の業務で影響力を行使する優越的地位の濫用というのはあってはならないことであります。 先ほどの公正取引委員会の平成十八年の六月の調査報告を受けまして、金融機関に対して優越的地位の濫用問題への取組を徹底するよう文書で要請をいたしました。