藤田幸久議員の質問と、政府の答弁

ガソリンスタンドや小売酒販店の中には不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用などの不当な取引が横行しており、地方の中小零細の小売店は激減しています。公正取引委員会は不当廉売に関する独占禁止法の考え方というガイドラインを定めていますが、平成二十三年度には不当廉売事案に当たるとして七千百二件の申告が出されており、このガイドラインは十分効果を発揮していないと言えます。不当廉売の判断基準を見直すとともに、公正取引委員会による現地調査の励行、関係大臣による勧告、改善命令の発出といった実効性のある方策が取られるべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。福島第一原子力発電所事故について質問します。昨年秋の段階で、一日約五百トンの水が注入されているほか、約四百トンもの地下水が流入すると言われています。これらの水全体が燃料デブリに触れるなどして大量の汚染水が発生しているとも言われます。

経済再生を進め、頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を守るために、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、先般、日本銀行との共同声明、大規模な補正予算等を取りまとめたところであります。他方で、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。経常収支の動向や金融システムの安定等にも十分留意をしながら、民間の投資と消費が拡大する成長戦略を策定、実行し、持続的な経済成長を実現していくとともに、中長期的に持続可能な財政構造を目指し、財政に対する信認を確保してまいります。（拍手）〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕