清水忠史議員の質問と、政府の答弁

第二の反対理由は、銀行法改正です。銀行の業務範囲規制は、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除等の理由で設けられていますが、本改正によりデジタル分野や地方創生に関する事業を認め、多角経営を進めることは、銀行本体の経営リスクを高めることになりかねません。地域金融機関の約半分が融資などの本体業務で赤字を抱えている根本的な理由は、超低金利、マイナス金利政策によるものです。政府の金融政策を維持しながら、銀行の経営リスクを高めかねない規制緩和には賛成できません。第三の反対理由は、金融機能強化法改正により、地域金融機関の合併や経営統合の促進を図ることです。政府は、独占禁止法の特例措置などを講じて、銀行同士の合併や銀行グループへの経営統合を進めようとしていますが、そもそも地域金融機関の経営の悪化の原因は、政府の超低金利、マイナス金利政策や地方創生政策の失敗にあります。