峰崎直樹議員の質問と、政府の答弁

お話を聞くと、やはり過去のそういう銀行の貸し手責任というのが明らかにあるんじゃないんだろうかと思われるものがずっと続くわけであります。実は私も、あるメガバンクから金融商品として今お話があった、同じような、バブル期に自宅を維持する、相続税対策ですということで大型フリーローンということで提案型融資をされて、実はもう何年利息払ってももう元金が減らない、そういう不良債権を生み出すということを結果的にもたらした事例を、実はあるわけでありますけれども、その方のその中身というのは、よくずっと調べてみると、問題は非常に、銀行側が、例えば約定書というのを実は銀行側だけが持っているわけです。それは、後でいろいろ裁判を通じて、弁護士さんを通じてようやく後から出てくるという代物ですよね。

この金融ＡＤＲ制度におきましては、指定紛争解決機関というものを指定をいたすわけですけれども、この指定された機関が存在している業態におきましては、金融機関に指定紛争解決機関との契約を義務付けるとともに、資料提出や結果尊重などの片面的な義務を課すということなどによりまして金融機関にＡＤＲに関する対応を業法上の業務として課し、トラブル解決の実効性を確保することとしております。そういう観点から、今先生御指摘のような銀行の関連するトラブルでございますけれども、これは銀行法の中にこの金融ＡＤＲという制度を新たに設けておりますので、これが実際に設置をされ、稼働するという段階になりますと、こういうトラブルについてＡＤＲにおいて取り扱われるというふうに考えております。