大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

私が言っているのは、例えば三井住友でいいますと、金融庁から処分を受けました、優越的地位の利用をした金利スワップ商品の販売と。これは明確に金融庁から処分を受けたという事例でありまして、これも最初は中小企業が銀行から頼まれると、優越的地位といいますか、頼まれると断りにくい、融資のことがあるのでと。で、買わされるというか、買うと。ただ、後から考えるとどう考えてもおかしいし、解約したいと。そうすると違約金が物すごく取られると。ちょっとこれはということで苦情を言う、何とかしてほしいと。ところが、これは合法的は合法的なわけですよね、その段階ではですね。何も違法行為で売ったわけじゃないですよね。だから、それを繰り返し何とかしてほしいと言うと、法的な責任を超えた不当な要求行為と。銀行側からすると、後で金融庁から処分を受ける前の段階ではそういうことはあり得るわけですね。

委員提出の資料のとおり、三井住友銀行では法的な責任を超えた不当な要求行為が反社会勢力に該当する、またみずほ銀行ではヘビークレーマーが、これは反社会的勢力ではないが不芳属性先に該当するとされているのは承知しております。こういった反社勢力や不芳属性先の情報、これをどういうふうに定義してどういうふうに管理するか。これは、第一義的には各金融機関が実情に応じてその判断によって定められるべき事項でございます。ただ、その運用については個別具体的な実態に基づいて個々に判断されるべき事柄であろうかと思っております。当局が個々の判断に介入していくこと、これは必ずしも適当とは考えられませんが、いずれにいたしましても金融機関においては適切な対応を図っていくことが重要と考えております。個別行の運用の実態についてもよく見ていきたいと考えております。