大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

銀行がこういうデリバティブを中小企業に販売する場合は、特にまた優越的地位の濫用がないかということですね。特に融資先への販売が一番問題になるわけです、押し付け販売がですね。この間取り上げてきたみずほの通貨オプションも、三井住友の金利スワップもみんな融資先、借り手の中小企業に押し付け販売をした例でございます。商品デリバティブの話に戻りますけれども、この商品デリバティブの不招請勧誘の禁止というのは、法律的には経済産業省の方になるのはそのとおりでございますけれども、ただ、実際は、この商品デリバティブが銀行による販売が行われたときに、先ほど申し上げました金融庁も無関係ではありませんし、優越的地位の濫用等が心配になるわけです。この点、金融庁としてはどういうふうに対処されるのか、お答えいただければと思います。

金融機関が本来の業務、といいましてもいろいろとそれに関連する業務も多方面にわたってきておりますけれども、議員が御指摘のように、優越的な立場を使ってそうしたお客に対して商品を販売をするというような場合については、私は、銀行のモラルとして、そういう点は厳しく自らを戒めながらそういうことについてはやっていただきたいと、このように指導をいたしてまいります。厳しく指導してまいります。