佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

銀行の役割というものをきちっと発揮できるような、そういう指導をしていただきたいということと同時に、今のお話にありましたが、やはり最終需要が伸びていないわけですよ。ですから、内需が非常に低迷して、その結果、中小企業の売り上げがふえない、したがって設備投資もふえない。これは、一番直接打撃を受けるのは中小企業でございます。したがって、そういう意味では、やはり国民の購買力を拡大する内需拡大にどういうふうに政策的な力点を置いていくかというのが大変大事なことだというふうに思っております。次に、銀行の行動でもう一点ただしておきたいことがございます。融資先の中小企業に対して金融商品の販売を行う、しかも、それも優越的地位の濫用とも言えるような行為があると聞いております。参議院で通貨デリバティブの販売について大門議員が質問をいたしまして、自見大臣がお答えをされていると思うんです。

今回の中小企業向け為替デリバティブの契約締結状況の調査は、国内の百二十一の銀行に対して、まず一つ、平成十六年四月から二十二年九月までに中小企業と契約した為替デリバティブの件数、それから、二十二年九月末の契約残存件数、それから三番目に、苦情発生状況等について聞き取り調査を行ったわけでございます。調査結果は、長くなりますが、確かにこれは、平成十六年以降六万件を超える契約が締結されておりまして、二十二年九月末で一万九千社、約四万件ですから、一企業当たり大体平均二件ぐらいの契約が残存しており、その約八割が平成十九年以前に締結された契約であります。銀行に対する苦情でございますけれども、平成二十二年一月以降、全体約一万九千社のうち三百社から寄せられておりまして、その中でも、平成十八年、十九年の契約分が平成二十二年九月末現在の残存契約の四六％に対して、平成十八年から十九年の契約分に寄せられた苦情発生件…