大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

もちろん今、材料は大体輸入材が多いんで、輸入された建材を使用されているというふうなことですが、ここにみずほ銀行から突然電話が掛かってきて、まず当座貸越しについていかがですかというセールストークの電話が掛かってきたと。それまでみずほとは全く取引のない会社でございます。当座貸越しの話、融資関係の話は、メガバンクからだったら、それは聞いてみたいとなりますね。それで来てもらったと。そのときに通貨オプションの勧誘が始まったんです。結論的に、みずほが言うには、材料費が上がったときの保険のようなものだということで入ってもらえませんかということで勧誘されたということで、当時は金融危機の前ですから円安ドル高の傾向だったと思いますけど、みずほは、今後は円安が基調になると、円安が基調になると。

個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金融機関がデリバティブ商品などを販売する際には、金融商品取引法などの関係法令にのっとった勧誘を行うこと、優越的な地位を不当に利用し、取引において顧客に不利益を与える行為を行わないこと、また、中途解約時の解約精算金の発生可能性、その計算方法について創意工夫をしながら書面を交付して説明することが重要と認識しております。金融庁といたしましては、各金融機関が関係法令等を遵守するとともに、説明体制の整備に万全を期すよう十分な取組を行うことが重要と考えており、このような観点から、適切な検査監督に努めてまいりたいと考えております。