大門実紀史議員と金融機関の優越的地位の濫用

私が言っているのは、例えば三井住友でいいますと、金融庁から処分を受けました、優越的地位の利用をした金利スワップ商品の販売と。 これは明確に金融庁から処分を受けたという事例でありまして、これも最初は中小企業が銀行から頼まれると、優越的地位といいますか、頼まれると断りにくい、融資のことがあるのでと。

銀行がこういうデリバティブを中小企業に販売する場合は、特にまた優越的地位の濫用がないかということですね。 特に融資先への販売が一番問題になるわけです、押し付け販売がですね。

もちろん今、材料は大体輸入材が多いんで、輸入された建材を使用されているというふうなことですが、ここにみずほ銀行から突然電話が掛かってきて、まず当座貸越しについていかがですかというセールストークの電話が掛かってきたと。 当座貸越しの話、融資関係の話は、メガバンクからだったら、それは聞いてみたいとなりますね。

そもそもおかしいのは、一万八千百六十二社に金利スワップ契約を取って、私はその全部が被害者とは申し上げません、その中にどれだけ優越的地位濫用があったかということをきちっと調べなければいけないという立場でございますが、ただ調査票を送って返ってきたところだけと、あとは何か自分で文句言ってきたところだけ、これを合わせて二千七百三十七社をとにかく調べて、しかも内部の委員会が厳しく認定して、実際に優越的地位の濫用と認定したのはもう非常にわずかですね… 申請主義といいますか、こんなやり方を、銀行協会の会長の銀行ですか、そんなところがまだやっているんですよね。

資料をお配りいたしましたけれども、自分のところの銀行のアピールまでして、後で申し上げますが、実態はひどいですよ。 優越的地位の濫用防止についても反省が一言もない。

例えばこのファイアウオール規制の一つの目的が、まあ利益相反もありますが、優越的地位濫用の防止ということがあったわけですけれども、二〇〇六年六月、しばらく前ですが、公正取引委員会が金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書というのを出されております。 その後、銀行、金融機関がどういうふうにあのメガバンクのあの事件を生かしてやっているかというのを公取が調査された調査ですね。

これから私も質問していきたいと思うんですが、ずっと金融機関問題やってきた人間としてあり得ないと。 民営化された後、御希望のような銀行になることは、細かい資金調達の話とかいろいろありますけれども、結局は民間銀行はカルチャーが違うんです。

金融庁は四月の二十七日に三井住友銀行に対して厳しい業務停止命令を下されました。 これは独禁法違反、いわゆる優越的地位の濫用ということで、これ、銀行としては、これで業務停止命令というのは初めてだと思います。

去年の十月にこの委員会で、三井住友銀行が取引先の中小企業に対して、融資と引換えというふうな、優越的地位を利用して金利スワップなどの金融商品を押し付けている問題を取り上げまして、公正取引委員会の厳格な検査と金融庁の対応を求めたところでございますけれども、その後の動きについてまず公正取引委員会から御報告をお願いしたいと思います。

この問題は、実はほかの銀行でも法人事業部が、みずほでも実は問題になっております。 しかも、買ってくれないと次の融資はみたいなことをにおわせてやっていると。

もう一つは、金融被害で、先ほど櫻井さんからも少しありましたが、優越的地位の問題でも大変な問題が今起きております。 この優越的地位を利用した、濫用した金融デリバティブ商品の販売という問題がもうちらほら新聞でも報道され始めましたけれども、大変な問題になりつつあります。