重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。 さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。

こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。 重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置することとしたところです。

一方、二兆円を計上している重点支援地方交付金の拡充について、その使い道は地方自治体の判断に委ねられております。

加えて、今般の経済対策等において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、物価高の影響を強く受ける子育て世帯のための物価高対応子育て応援手当、地域のニーズにきめ細かく対応し、子育て世帯や食料品価格高騰への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置等を盛り込んでおり、暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けしていきます。 重点支援地方交付金及び給付金事業についてお尋ねがございました。

重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。 また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時に、現下の物価高の下で経済対策として速やかに活用されることが期待をされるところであります。

その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応、このための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進…

政府は、重点支援地方交付金について、お米券の配布をメニューに組み込み、全国で自治体を対象とした説明会を急遽実施しています。

その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等な…

今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。

これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への給付等の灯油の支援が明記をされたというふうに承知をしてございます。

また、低所得の子育て世帯に対しては、委員が御指摘のとおり、重点支援地方交付金、これは自治体がそれぞれの事情、地域に応じてやるものでございますが、そういう中で手当てをしたり、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援、また、これらの支援と連携した地方自治体における集中的な相談支援の実施などを設けまして、多面的に支援していくこととしております。

先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきましては、中小企業・小規模事業者等支援として、まず官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから政府全体で一兆円規模の支援を行って、それこそいろいろなツールを活用しまして、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、それから二兆円の重点支援地方交付金の中に、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を含む支援メニュー、この推奨事業としての支援メニューを強化するなど、様々な…

先ほども触れていただきました、十一月二十一日に閣議決定をされております強い経済を実現する総合経済対策、こちらにおいて、価格転嫁対策の徹底や中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資支援等に加えて、重点支援地方交付金、この拡充を通して、中小企業また小規模事業者が賃上げや設備投資に踏み出せる環境を整備するというふうにされております。

なお、十一月二十一日に閣議決定いたしました経済対策におきましても、まず、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、二つ目は、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、さらには、重点支援地方交付金の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。

そしてまた、御指摘のお米券についてございましたけれども、これは御案内のとおり、重点支援地方交付金で各自治体がそれぞれ判断をして実施するということでありまして、その点で、ワイズスペンディングと言うかどうかについてはいろいろ議論があるかと思いますけれども、自治体がそのニーズに合わせて実施しているということであります。 昨年の補正予算で重点支援地方交付金、これが実施されましたけれども、その中においては、お米券を採用した事例が三十八事例あります。

さらに、中低所得層の方々に対しては、今般拡充を予定している重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業・小規模事業者等への支援など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うこととしております。 重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。

総合経済対策には、重点支援地方交付金に二兆円が措置されました。 重点支援地方交付金の推奨メニューを各自治体が迅速かつ効果的に実施できるよう、政府としてどのように取り組まれるのか、具体的な方策をお示しください。

政府としましては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。

物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。