宮内秀樹議員の質問と、政府の答弁

こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年十二月十一日に自民、公明、国民三党の合意がなされ、総理御自身も、軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて、即効性のある経済対策として訴えてこられました。去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。

重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討を…