安住淳議員の質問と、政府の答弁

一方、二兆円を計上している重点支援地方交付金の拡充について、その使い道は地方自治体の判断に委ねられております。このお金を真に効果的な物価対策にするためには、より明確な、そして具体的な指針を政府が示すべきではないですか。見解を伺いたいと思います。次に、基金について伺います。およそ緊要の支出とは言えない代表例が、基金への予算の積み増しではないでしょうか。補正予算は、原則として、本年度中に執行される事業に予算措置をするものであります。ところが、今回の予算案を詳しく見ますと、こうした趣旨からかけ離れた項目が散見されます。例えば、宇宙戦略基金は、私が予算委員長として審議に当たった三月末時点でも、五千九百億円が未執行で残っておりました。ここに、今回、二千億円を更に上積みしようとしています。

重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置することとしたところです。地方公共団体において迅速かつ効果的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から優良な活用事例等の情報提供を行っております。地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。基金についてお尋ねがありました。今回の令和七年度補正予算では、基金事業に二・五兆円を措置しており、いずれも、基金とすることにより安定的かつ効率…