重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたします。

当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

その点で政府は一体何をやっているのかということで、資料配りましたけど、六月二十一日に岸田首相、記者会見やって、秋以降の対策として、年金世帯、低所得世帯に対する給付金、価格転嫁を進められない中小企業に対する支援のための重点支援地方交付金の拡充等々を打ち出しています。

昨年十一月の経済対策におきまして、住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり三万円を目安に支援を行ってまいりました重点支援地方交付金により追加で給付を行い、均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯、定額減税し切れないと見込まれる方に対しましても、地方の実情に応じて支援を行えるよう重点支援地方交付金による対応を中心とするとされてきたことを受けまして、給付については重点支援地方交付金を活用して実施をしているところでございます。

重点支援地方交付金は、昨年十一月の総合経済対策等に基づき、補正予算や予備費を活用した臨時の措置でございますので、今後につきましては、また所管が内閣府ということもありますので、先生の気持ちはよく受け止めさせていただきたいと思うんですが、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、内閣府の重点支援地方交付金におきまして、推奨事業メニューの中で特別高圧で受電する中小企業等を支援対象として明示してございます。

二〇二三年三月の予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、そして二〇二三年度補正予算での物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、事業者支援の推奨事業メニューの一つとしてこの特別高圧で受電する施設の支援というのが盛り込まれております。

政府としてはこれまで、低所得者、子育て世帯への給付金や、生活者、事業者支援として広く活用できる重点支援地方交付金によりまして目の前の物価上昇に対応してまいりました。

なお、重点支援地方交付金におきましても、こうした契約金額の変更を含めて、エネルギーや食料品価格高騰等の影響を受ける事業者への支援が含まれておりますところから、各自治体に対してその活用を促してきているところでございます。

定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。 そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月に制度を所管する内閣府に先行して実施計画の提出があった自治体に対しては、三月に、総務省に予算が移し替えられ、速やかに交付決定をしておるところであります。

その上で、変動する要素にどう対応していくのかということについてですけれども、まず、食材料費等も含めた物価高騰への対応につきましては、令和五年度補正予算において、物価高騰の影響を受ける事業者等を支援する重点支援地方交付金を追加し、介護分野での重点的な活用を推奨してございます。

修学旅行の実施に関しましては、昨今の物価高騰を踏まえて、家計の教育費負担を支援するため、内閣府が所管する重点支援地方交付金につきまして、校外学習費を含めて積極的な活用を検討するよう、こうしたことを文部科学省から各自治体等に対して求めるなどの取組が行われていると承知しております。

また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認める準要保護者への支援についても、いろいろ、積極的な、重点支援地方交付金の活用その他を促してきたところでございます。 給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和五年度補正予算におきましても、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されているところでございます。

また、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に促しておりまして、その結果、九〇％を超える自治体において学校給食費の値上げが抑制されて、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 令和五年度補正予算においても、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推奨事業メニューが〇・五兆円計上されたものでございまして、引き続き、各自治体に活用を促してまいりたいと思います。

具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきたところです。

その上で、介護報酬改定に限らず、昨今の状況を踏まえた介護事業所に対する支援としては、令和五年度の補正予算で既にこの物価高騰への対応として重点支援地方交付金を追加し、介護分野の重点的な活用を推奨しているほか、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善を行う場合や、小規模事業所を含む事業所グループが協働して職員募集などを行う場合への補助などの措置を講じておりまして、こうした支援が確実に現場に行き届くよう、周知徹…

地方自治体のそれぞれの御判断を尊重する立場でもございますけれども、総務省としては、施設等の指定管理や委託について助言通知を行ってきておりまして、昨年十一月の総合経済対策を踏まえまして、自治体の運営する施設において、労務単価の価格変動等に応じて、契約金額の変更などを含め、重点支援地方交付金を活用して適切な、適切に対応いただくことなどについて助言をさせていただいております。

その上で、システム改修等に係る財政措置でございますけれども、今般の定額減税の実施に伴うシステム改修につきましては、まず、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費、これについては交付税措置を毎年講じておりますほか、給付金の支給事務に関連するシステムの改修、これについては重点支援地方交付金の活用も可能でございます。

物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、引き続き、厳しい状況にある生活者、事業者の方々へきめ細かな支援がなされるよう、自治体をサポートしてまいります。