間隆一郎の答弁

その上で、変動する要素にどう対応していくのかということについてですけれども、まず、食材料費等も含めた物価高騰への対応につきましては、令和五年度補正予算において、物価高騰の影響を受ける事業者等を支援する重点支援地方交付金を追加し、介護分野での重点的な活用を推奨してございます。ほぼ全ての都道府県で支援が実施されているなど、必要な対応を行っているところでございます。また、先ほどのような居住費の方の基準費用額だけじゃなくて、特別養護老人ホームや老人保健施設といった介護保険施設は、施設サービスの平均収支差がマイナスという非常に厳しい状況がございました。そういったものを踏まえて、基本報酬の引上げも行ってございます。基準費用額につきましては、引き続き、今後の物価動向が居住費、食費に及ぼす影響を適切に把握し、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。