株式会社エクスブリッジ
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自見はなこの答弁
2024年5月30日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号。「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣府特命担当大臣 自見はなこ
昨年十一月の経済対策におきまして、住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり三万円を目安に支援を行ってまいりました重点支援地方交付金により追加で給付を行い、均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯、定額減税し切れないと見込まれる方に対しましても、地方の実情に応じて支援を行えるよう重点支援地方交付金による対応を中心とするとされてきたことを受けまして、給付については重点支援地方交付金を活用して実施をしているところでございます。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の皆様の負担を緩和するため、地方自治体が地域の事情に応じてきめ細かく給付金をお届けし、また、地域経済や住民生活を支援することは地方創生につながるものだというふうに考えてございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。