邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

シリアにおける邦人殺害テロ事件について御報告いたします。 いずれの案件についても、人質拘束事案である可能性が否定できないと考えたことから、事案の性質上保秘に留意するとともに、静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、邦人の保護を最優先に対応しました。

私自身は、通告は、ドローンの問題を初めとした官邸の危機管理、これがまず一つ、そしてもう一つは、安全保障法制が始まるということで、やはり官房長官の御見解を伺いたいということで予定をしておりましたけれども、まず、ちょうどきのう、まさに公表、発表されました邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会の検証報告書、このことについて御質問させていただきたいというふうに思います。 誰か国民が不当な勢力あるいは個人によって拘束をされ、何かしらの要求を受けているというこの状態は人質事件であるというふうな解釈だろうと思いますけれども、改めて、今回のこの後藤さん、そして湯川さんの事件というのは人質事件だという認識でよろしいですか。

次に、ＩＳＩＬによる邦人殺害事件の日本へのテロの脅威についてお話ししたいと思います。 さて、日本国内の脅威でありますが、確実にＩＳＩＬの邦人人質殺害事件以降、日本の脅威は上がっていると見るべきだと思います。

政府としましては、十二月三日の日に、御家族から連絡を受けて、後藤さんが何者かに拘束された可能性が高い、こうしたことを認知いたしました。 安全対策につきましては、外務省を中心に、できることから対応を検討し、そして実施をしていくということで、邦人の安全対策には万全を期していきたいと思いますが、全体の報告につきましては、官邸を中心に作業を進めていきたいと考えております。

少なくとも、それは今の内閣だけではなくて後の政権も拘束するような形で、何らかのいわゆる歯止めがなくてもいいんだろうか。 最後に、船舶検査等については、邦人救出のことだけ問題提起させていただきますが、領域国の同意あるいは総理大臣の承認があれば自衛隊が武器使用を前提にした邦人救出ができるようにするというお考えのようでありますけれども、これは事前に公表されるようなことになりますと、邦人が非常に危険な状態になることはもう常識で分かることだと思うんですが、あるいは、イナメナスのような内陸千キロに入ったところに部隊を展開するためには一体どれぐらいのものを持っていかな…

まずもって、シリアにおける邦人人質事件についてお伺いをさせていただきます。 このような邦人人質事件に際して、外務省も私は大変御苦労されたと思いますし、我が国が取り得る手段というのは決して多くなかったとは理解をしています。

平成二十五年一月、今から二年ちょっと前ですが、アルジェリア邦人拘束事件が起きまして、そのときに、その事件を受けまして、与党で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームが立ち上がりました。 内容は、在外邦人の保護に関して陸上輸送を認める自衛隊法改正というのが、マスコミが大分そのとき光を当てたんですが、それだけではなくて、幅広い分野について政府の行うべきことを要望事項として取りまとめました。

憲法上可能であるにもかかわりませず制度の不備によって邦人の命を守れないということはあってはならないことでありまして、政府は閣議決定において領域国の同意に基づく邦人救出などの武力行使を伴わない警察的な活動ができるように法整備を進めることにいたしておりまして、この活動においては閣議決定で示された方針の下に任務遂行のための武器使用を行うことができると考えております。 このような邦人救出を行うためには、情報収集、警備の強化、また自衛隊が一時拘束した者の速やかな引渡しなど領域国の警察等の治安機関による協力支援が欠かせませんが、活動の実施に当たっては、これら領域国による協力支援を得て対応する中で、邦人等の生命又は身体を防護するために、今申し上げました武器使用等を行うということは想定されると考えております。

ちょっと質問を幾つか飛ばして法制局長官に続けてお伺いしますが、仮にその領域国の同意がある場合の在外邦人の救出に際して、これ、まずは防衛大臣でしょうか、これは政治判断なんでしょうが、武器の使用とか、自衛隊が派遣されたときに、あるいは拘束、さらには立入り制限、このようなものが想定されているというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

まず、十八日、チュニジアにおいて銃撃テロ事件が発生し、邦人を含む多数の死傷者が発生しました。 そして、こうした事態に対して、我が国の邦人の安全に対する対応ですが、まず、今年一月のシリアにおける人質殺害テロ事件を受けて、改めて我が国政府としましては、邦人の安全確保のために従来の対応をまず再点検をし、そして一月の二十二日、そして二月の一日、旅行者を含む全世界の在外邦人に対しまして注意喚起を行う、こうした対応を取ってきました。

現在、海外において犯罪組織等に拘束されている邦人の有無につきましては、仮に拘束されている邦人がいた場合、その事案が明らかになると当該邦人の生命に危険が及ぶ可能性もあるということで、ここでのお答えは差し控えさせていただければと思います。

この度のテロ組織ＩＳＩＬが邦人二人を拘束、殺害した事件は、誠に言語道断で許し難い暴挙でありました。

しかも、今回、国会の中でも、総理やあるいは官房長官が、十二月二日に後藤さんが何者かに拘束された疑いがあるな、可能性があるなというふうに思われて以降も、例えば選挙に遊説に出かけられていた、その際の連絡体制は大丈夫だったのか等々の議論が出ている中で、官房長官や官房副長官はこの対象となれるのかという問題もございます。 さらには、前回、二年前にアルジェリアで邦人が亡くなられたという痛ましい事件が起こったときの事後検証作業においては、第三者の目、有識者懇談会というのが最初から設置されて、第三者の目を入れて、最後、報告書もしっかり出されています。

そして、三日以降の件でありますけれども、三日に初めて、犯人からのメールで、後藤夫人に対して拘束しているメールが来た。 そして、外務省は邦人保護の立場で外務省として当然対応をとっておりまして、夫人の気持ちに寄り添いながら、外務省、警察庁がバックアップをして邦人保護の体制をしっかりとっていたということでありますので、今、辻元議員から、邦人保護の対応として不十分、不適切というような趣旨だというふうに思いますけれども、そうしたことは全く当たらないということを申し上げたいと思います。

邦人保護、これは危機管理監、それと外務省で対応するということが基本ですよね。 それで、その時点において、先ほど来申し上げていますけれども、十二月三日の時点においては、拘束されたの一報だけで、それが事実かどうかということさえ確認できていなかったわけですから、それで、ありとあらゆるところで情報収集をしていた。

まず初めに、過激派組織イスラム国による邦人拘束事件は、残念ながら最悪の結果となりました。 政権に復帰した今こそ、閣法として財政規律を確立するために拘束力のある法案を提出すべきですが、総理の所見を求めます。

二人の日本人が拘束されてから今日に至るまでの政府の対応について、国民に納得のいく説明を行うとともに、検証にとって必要不可欠な情報を公開することを強く求めるものです。 さらに、日本人人質事件と絡めて、このように海外で邦人が危害に遭ったとき、その邦人を救出するため自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない、そうした法制も含めて法整備を進めると述べました。

（拍手） シリアにおける邦人拘束事件は、悲しいことに、最悪の結果となりました。

外務省は、湯川さんと後藤さんが拘束されているあの動画、あれがユーチューブにアップされた日に、ホームページ上に「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」という文書をＩＳＩＬ向けに掲載しているわけですね。

いいですか、日本人が二人拘束されているんです。 現実に映像が出た後の二十三日と一日は、シリアにおける邦人殺害事案についてと、このときにはまだ後藤さんが殺害されていないけれども、やっているじゃないですか。