柴田巧議員と邦人拘束

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

加えて、二〇一四年に中国で反スパイ法が制定をされました。 それ以降、これは新しい数字かどうか分かりませんが、十七人が拘束されて十人が実刑判決、日本人が受けているということでございますが、これが更に反スパイ法強化を一昨年されています。

まず初めに、過激派組織イスラム国による邦人拘束事件は、残念ながら最悪の結果となりました。 政権に復帰した今こそ、閣法として財政規律を確立するために拘束力のある法案を提出すべきですが、総理の所見を求めます。