志位和夫議員の質問と、政府の答弁

二人の日本人が拘束されてから今日に至るまでの政府の対応について、国民に納得のいく説明を行うとともに、検証にとって必要不可欠な情報を公開することを強く求めるものです。第二に、総理は、米軍が行っているＩＳへの空爆への支援について、政策的にはやらないとしながら、憲法上は可能だと述べました。さらに、日本人人質事件と絡めて、このように海外で邦人が危害に遭ったとき、その邦人を救出するため自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない、そうした法制も含めて法整備を進めると述べました。しかし、そもそも救出作戦とは、相手を制圧する軍事作戦です。それは、人質の命も、自衛隊員の命も危険にさらすことになります。自衛隊がそうした作戦を行うことは、憲法違反の武力行使に当たることは明白ではありませんか。今回の事件を機に海外で戦争する国づくりを進めるなどということは、断じて許されるものではありません。

我が国としても、ＩＳＩＬに関連する国連安保理決議を厳格に履行するとともに、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して、邦人テロ殺害事件の犯人を追い詰めて、法の裁きにかけると強く決意しています。同時に、食糧、医療などの人道支援を拡充し、テロと闘う国際社会において、日本としての責務を毅然として果たしてまいります。邦人殺害テロ事件に関する検証についてお尋ねがありました。テロ対策については不断の見直しが必要であり、今回の事件の対応については、先日立ち上げた検証委員会のもと、現在、政府部内において検証作業を進めているところです。検証結果をどのような形でお示しするかについては、今後委員会において議論することとなりますが、インテリジェンスや諸外国との関係などを考慮しつつ、今後のテロ対策に資するものについては積極的に公表してまいります。自衛隊による在外邦人の救出についてお尋ねがありました。今や、海外…