邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

ここで、具体的な事例でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されまして、モスクワ支局長が帰国するなど、海外で取材活動を行う記者が不安定で厳しい環境に置かれているという現実があります。 海外にいる邦人の生命、身体の安全を守ることは、政府の重要な責務だと思います。

実際に今、中国でどのほどの邦人、有識者と言われる方が拘束されているという事態が起こっているんでしょうか。

最後に、大臣がいらっしゃるので、この前、前回の質問でも申し上げた、拘束されていた邦人について御質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどで知っているところでございます。 そしてまた一方で、イスラエルによる攻撃がレバノンにあって、このレバノンの邦人の数とか安否とかも、とても心配でございますので、まずレバノンについて担当の政府参考人からお答えいただいた上で、拘束されていた邦人の釈放などなどについて、現状を含めて外務大臣から一言お答えいただければと思います。

今お話に出てきた、拘束されている邦人について、先日の外務委員会で二人ということになっていますが、その二人の皆さんは、御家族と連絡が取れているのだろうか、健康状態はどうだろうか、食事は取れているのだろうかと、とても心配をしているところでございますが、何か情報があったら、御答弁いただければと思います。

外務省の皆様には、今回のイランの、アメリカやイスラエルによる攻撃、邦人保護、そしてまた情報収集など、大変忙しく動かれているというふうに思っております。 ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束された、こんなニュースもあり、心配されているところであります。

現在、このイラン情勢、大変動いている中でありますが、拘束された邦人については先ほど近藤委員からの質問で既に回答をいただいておりますので、邦人保護やイラン側との外交交渉が必要になった場合の外交ルートについてお伺いをしたいと思います。 又は、現状の確認また交渉のルート、これは、邦人保護だけではなく、必要な外交交渉が行われるときのルートについて、今、どういったチャネルを持っているのか。

今大臣からも言及がありました東シナ海や南シナ海における安全保障上の懸念、水産物や和牛など日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた要望、反スパイ法による邦人拘束事案に対する懸念、そして日本人学校児童等の殺傷事件に関連する邦人保護の強化の要望など、幅広い分野の懸念について、主張すべきことは主張する率直な意見交換が行われたと考えております。 初めに、反スパイ法による邦人拘束事案についてお伺いいたします。

邦人の安全確保へ向けて努力をしていただいているというお話でした。 拘束されている方も含めてということですよね。

また、イラン国内で邦人が拘束されている人数を把握しているか。

ベラルーシの拘束邦人について、このように指摘をする専門家もいます。 我が国にもし対外情報庁的なものがあったならば、これ実際今年、アメリカ主導で、拘束されている人が取り戻すことができたという、そういう事例がありましたけれども、我が国もそうした中に加わることができたのではないかという指摘がございます。

また、日中首脳会談で高市総理は、戦略的互恵関係の推進と建設的、安定的な関係の構築を確認した上で、沖縄県尖閣諸島などでの威圧的な活動やレアアース等の経済的威圧、拘束中の邦人の早期解放と在留邦人の安全確保、さらに日本産水産物、牛肉の輸入再開に前向きな対応を求めました。

「行政上の了解であり、法的拘束力のある権利・義務を生じさせるものではない。 日中首脳会談では、総理と習近平主席との間で、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認された上で、総理からは、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束に対して、安全確保や拘束中の邦人の早期釈放を求めたほか、香港、新疆ウイグル自治区等の人権問題への深刻な懸念もお伝えいただきました。

尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。 ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もありましたが、中国海警のヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生したほか、邦人拘束事案や農水産物の輸入規制といった懸案も依然として残る中で、今後、日中関係をどのように進めていくのでしょうか。

いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。 先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。

先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。 森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。

つまり、今御説明いただきましたように、かつて、一九七〇年代、八〇年代に在日コリアンが韓国に渡って、冤罪だけれどもスパイ容疑で逮捕、投獄、拷問された。

私は、外交防衛委員会で前上川大臣にも指摘したんですけど、この包括的なスパイ防止法を制定して中国やロシアのスパイ容疑者を捕らえておけば、日本も、両国で、両国が考える不当拘束されている日本人容疑者と、ある意味でスパイ交換をすることも私は可能となってくる可能性があると思っているんです。 で、中国が反スパイ法でカナダ人の記者かな、二人をすぐ拘束して、じゃ、これを交換しましょう。