邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。 そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。

イラン現地当局に拘束されていた邦人につきましては、一名は三月二十二日に既に帰国をいたしております。 もう一名は、今月の六日に保釈をされまして、保釈後に駐イラン大使が当該邦人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。

イラン及び周辺国に滞在する邦人の数については、まず、三月四日の時点で、在留届、あと、たびレジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて、約一万一千名でございました。 その後、外務省として、出国を希望された邦人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計六便、一千百四名の邦人の方々等が日本に到着され、また、陸路での退避により、合計五十六名のこれも邦人等が安全な隣国へ退避をいたしました。

その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。 仮に拘束事案等々が起こったときには、すぐに在外公館におきまして領事面接を行うとか、また御家族と連絡を取る、そして早期の釈放に努める、こういったことも含めて、今後とも邦人の保護、また外交官の身分の保全、これには全力で取り組んでまいりたいと考えております。

イラン・アラグチ外相との間では九日に電話会談を行いまして、そこの中では、ホルムズ海峡をめぐる問題であったりとか、また湾岸国、そして周辺国への攻撃というのがかえってそういった国から反発を招いている、こういったことについても説明をいたしましたし、また、現地イランにはまだ、二百名弱ですけれども邦人もいる、その安全確保についても協力を求め、二名の方が拘束をされております、その早期釈放についても働きかけを行ったところであります。

現在、イランにおいて拘束されている二人、二十八日以降も連絡は取れておりまして、現在安全であること、そして健康状態に問題がないことを確認をしております。 先ほど申し上げたように、イラン側には早期解放を強く求めているところでありますが、引き続き、拘束されている邦人本人、さらに、御家族等関係者と連絡を取りながら、できる限りの支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。

加えて、イラン国内、拘束されている邦人が二人いらっしゃいます。 そしてまた、在留邦人も、若干人数は減りましたが、二百人弱の方がいらっしゃるということでありまして、安全確保の要請をしたところであります。

そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。

二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。 その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。

その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。 また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。

具体的には、尖閣諸島を含む東シナ海の問題、レアアースの輸出管理、邦人拘束に関する懸念、中国在留邦人の安全確保などにつきまして、私から直接、率直に懸念事項をお伝えしました。

一方で、委員御指摘のように、今なお尖閣情勢を含む東シナ海などにおける力や威圧による一方的な現状変更の試み、また我が国周辺での一連の軍事活動、邦人拘束事案、まだ残る輸入規制など、課題や懸案が依然として残っていることも事実でございます。

今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。

韓国の国内法に基づく公的機関が発出した報告書において、一九七〇年代及び一九八〇年代に、韓国に留学中の在日韓国人がスパイ容疑等で韓国において逮捕され、韓国において不当な形で有罪判決を受ける事案があったということについて記載されているということを承知しております。

委員が今御指摘になった二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これを我が国も支持を表明しております。 中国における邦人拘束事案については、関係国と様々な形で情報共有や意思疎通を行ってきておりますが、人権理事会においては、例えば二〇二四年、昨年一月に実施された中国に対する普遍的・定期的レビューの機会に、公正な裁判や透明性のある法的手続の保障を求めております。

政府としては、身体の拘束等に当たっては、適正な司法手続の下で基本的人権に十分配慮することが重要であると考えておりますので、これまでも中国側に対しましては、様々なレベルや機会を通じて司法プロセスにおける透明性の確保、そして邦人の早期釈放を強く求めてきております。

今お尋ねの点でございますが、二〇一五年五月以降、合計十七名の日本人が拘束されたことを確認しております。 現在、引き続き拘束中の日本人の方の数は五名、そして、そのうち四名が実刑判決を受けておられます。