邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

在外での邦人の安全確保、そして邦人の保護は、外務省としても最も重要な業務の一つであると考えております。 また、一連の邦人拘束事案につきましては、先月の王岐山国家副主席によります安倍総理の表敬や先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の日中首脳会談においても、中国側に対して前向きな対応を強く求めておりまして、今後、引き続き様々なレベル、機会を捉えて中国側に対して前向きな対応を求めていきたいと思っております。

次に、日中関係改善の中で私が非常に心を痛めている案件がやはりございまして、それは四十代の邦人の男性が拘束をされているという事案なんですけれども、これ、総理も度々首脳会談の場でももちろん取り上げていただいているとは承知するんですけど、この四十代の邦人男性の拘束事案が解決されないままで国賓来日をして、本当に日中関係が次の段階に上がったというような雰囲気になるのかということが心配であります。

ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 今後とも、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思っております。

次に、中国政府における邦人拘束事案について伺いたいと思います。 「日中改善に影響せず 邦人拘束で中国外務省」ということで、時事通信の一部報道を御紹介しております。

そしてまた、翌朝の朝刊、土曜日でありますけれども、各紙大体報じておりましたけれども、中国当局による邦人の拘束事案という問題もございました。

中国の反スパイ法が間違っているんだったら猛攻撃しないと、政府を挙げて。

何で日本人が中国の反スパイ法に取っ捕まってぼうっとしているんですか、日本の国会議員は、自民党は。

中国の反スパイ法に相当する法律がないかという御質問でございますが、お答えとしては、ございません。

とにかく、中国はもともと国家安全法というのがあって、余り僕は詳しくまだ勉強していませんが、それが二〇一四年に反スパイ法ということで発展的に拡充をされているわけです。 だから、私は中国の法令をもう一回分析しますけれども、中国の反スパイ法が問題かどうか、私はまだ確証を持っていませんよ。

一昨日、委員より言及のありました十五年という事例でございますけれども、こちらの方は二〇一七年三月に拘束された五十代邦人男性に対するケースでございまして、二十日、中国海南省第一中級人民法院において、中国の国家秘密を不法に入手、分析し、海外に不法に提供したなどとして、懲役十五年、十万元の個人財産没収等の判決が言い渡されたと承知をしております。

日本人がスパイ容疑で拘束をされています。

ただ、きょうは外務省もお越しいただいて、中国でスパイ容疑で拘束された状況も御説明いただこうと思っていましたが、時間が来ましたので終わりますが、とにかく、きょうの質疑でわかったことは、情報を収集、分析するとしか書いてないんですよ。

先日、日本の方が中国にスパイ容疑で逮捕されました。

また、邦人のジャーナリストが海外で長期間拘束されたということがありますので、いずれにしろ、こうしたテロ対策のための情報収集、分析をする、この力を増やしていくことは我が国にとって必要でございますから、そういうこともあって予算を増やし、人員を増やさせていただいているところでございます。

明確な邦人保護をしない日本の外務省というふうに私ははっきり言ってなってしまうんだろうと思いますが、きちっとやはりこれは、拘束の法的根拠も明らかにしないんだったら、我々はそれはもうまさに許しがたい、釈放しろというふうなことを声高々に言わないといけないのであって、ちょっとどういうことか説明してくださいとか、そんな状況で一年、二年、三年、四年と過ぎてしまったら、日本という国は邦人を本気で守る決意がないのかというふうになってしまうので。

本件につきましては、昨年二月、広州日本国総領事館を通じ、当該邦人が中国当局に拘束された旨確認しておりましたが、事柄の性質上、積極的に対外公表をすることは差し控えてまいりました。 具体的には、政府としては、御家族への配慮、人定事項を含めた何らかの確認や公表を行うことにより、当該邦人及び同様に拘束されている他の邦人に対する中国当局の今後の中国側司法プロセスにおける取扱い等において、不利益な影響を生じさせる可能性が排除できなかったことから、対外公表をすることは差し控えたものでございます。

時間の都合で、次は、先に、中国国内の日本人拘束問題を扱います。 去る二月十四日、中国当局が広東省広州市で四十代の邦人男性を拘束した、拘束が一年以上にわたっている、こういったことが報道されました。

日本から中国を訪れている邦人の拘束事案についても、邦人保護の観点からこれまで累次中国側に働きかけをしているところでございまして、引き続き中国国内における人権状況を高い関心を持って注視してまいりたいと思っております。

まさに、北朝鮮にスパイ容疑などで拘束されていた韓国系米国人らが解放されるなど、米朝間での交渉の進展が著しいということがあると思います。

先ほど河野外務大臣が少し前に先走ってお答えをいただいたことは、実は、これは、私、一般的な他の海外での拘束事案や誘拐事案などについての日本政府の姿勢についても言えることなのではないかということで、一般論としてお答えをいただきたいと思って質問しようと思っていたことであります。 昨年の毎日新聞で、この四十年間の主な海外での邦人誘拐、拘束事件というのが載っております。