学長選考は国会でどう議論されたか

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

そして、学長選考会議の選考委員については学長の任命だということだそうです。 そして、二〇二三年の学長選考では、選挙は行われず、永田学長の意向を受けて再任審査を行ったのみだというふうに報じられておりました。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。

国立大学には、これまでの逐次の改革で、半数以上の学外者で構成される経営協議会や、教育研究評議会のほか、理事会、役員会や学長選考・監察会議の設置も義務づけられています。

さらに、法改正に全く関係のなかった私立大学の学長選考に触れて、学校法人自らが学長選考方法を再検討し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。

本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、学長選考・監察会議の透明性を図る仕組みの必要性、監事の持つ監査機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

一、学長がリーダーシップを発揮するためには学内からの信任と支持が不可欠であることを踏まえ、学長選考・監察会議の運営に当たっては、大学の自治を尊重し、多様な意見を持つ教職員・学生等を含む学内外のステークホルダーの理解を得られるよう努めること。 二、学長選考・監察会議を構成する経営協議会の委員及び教育研究評議会の評議員の任命等を学長が行う仕組みは維持されることを踏まえ、その選定過程の透明性・公正性が担保される選任の在り方について検討を行うこと。

本法案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議から学長を外し、学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、監事の体制を強化すること等の措置を講ずることを趣旨としております。 学長選考の透明性、公平性を担保する仕組みにはなっておりません。

本法案では、学長への監視機能の強化を目的に、学長選考会議の牽制機能及び監事の監査体制の強化をうたっていますが、学長が選んだ委員が学長を選ぶ仕組みは変わりません。 さらに、学長や学長選考会議に対し学長の意向に左右されない一般の教職員や学生の意見を反映させることについて、本改正案で全く言及がないことは重大です。

代読いたします。 ありがとうございます。 次に、学長、大学執行部に対してリコール制度を認めるべきではないかという点について質問いたします。 昨年三月に公表された国立大学法人ガバナンス・コードにより、教職員らが学長候補者を投票する意向投票の効…

次に、学長に対する学長選考・監察会議、監事のチェック機能についてお尋ねします。 今回の法改正の趣旨は、学長選考・監察会議から学長を外し、学長の職務についてチェック機能を同会議に持たせるという内容です。

例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。 改めて、この施行通知や骨太の方針見直して、学長選考のプロセスにちゃんと意向投票を位置付ける、これこそ牽制機能の強化だと思いますが、いかがでしょう。

しかも、それどころか、その学長選考の際に、先ほど大臣はやってもいいみたいなことをおっしゃいましたけれども、意向投票すら行わない、むしろ、意向投票が廃止され形骸化している大学が増えているわけです。

本改正案では学長選考会議メンバーから学長を外すとしていますけれども、外れたとしても、その学長選考会議の委員となる経営協議会や教育研究評議会の議長というのはもうやっぱり学長であり、その委員の指名というのは学長指名なので、結局学長の選んだ委員が学長を選ぶという仕組みに変わりはないという批判、指摘が十一日の参考人質疑でありました。

本改正案では、学長への監視機能の強化を目的に、学長選考会議の牽制機能及び監事の監査体制を強化するということです。 一方、近年、多くの国立大学で、学内構成員の意見である意向投票の結果を学長選考会議が覆すという事態が起こっております。

これ、今後も、学長選考会議の申出に従って解任するという事例をつくってしまいましたので、こういうふうな前例をつくったということ、この後もこういったような事例があるというような理解をみんなしているということを申し添えて、質問を終わります。

では、本法案の質疑に当たり、私、今回、国立大学というのは本当に一体何のためにあるのか、法人化というのはどうして必要だったのか、今回の学長選考過程に代表される権力とガバナンスの課題にどういうふうに向き合っていくのか、その意見を申し述べるには、未来の目途からの逆算といいますか現在地の把握が必要になるとの思いから、資料一、二、まず御覧ください。

うち、学長選考会議につきましては学長を加えることができなくなるなど、多様なステークホルダーからの信頼を確実に獲得していくという観点から、この会議の強化というものが一つのポイントとなっているところでございます。 しかし、この点につきまして、学長選考会議、監察会議について、経営協議会や教育研究評議会の委員というものは学長が依然として指名ができるということで、学長選考会議の牽制機能の実効性は不十分ではないかと、こういう指摘もございます。

少し御説明をいただきたいんですが、この意向投票とは異なる学長が選ばれた場合、学長選考・監察会議としては、意向投票とは違う結果が選ばれたわけですから、やっぱりそこに責任、責任という意味ではこの説明責任というものが生じてくるんじゃないかなというふうにも考えております。

そういう場合、今お話しいただいた、御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、意向投票と異なる学長が選ばれた場合のこの解釈、学長選考会議、監察会議、あっ、学長選考・監察会議ですか、新しくなった、ここでの場合の理解というのはどういうふうに理解されますでしょうか。

これ、当然公平性というものが、ほかの大学は従っているにもかかわらずということで、公平性ということもあると思いますし、これ指定国立大学ということになればお金も当然ほかよりも多く出るということで、この指定国立大学というのは日本の模範となるような…

陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。

次に、組織体制について、学長選考会議を改め、学長選考・監察会議とし、学長は同会議の委員になれないとする見直しについてお伺いいたします。 既に衆議院の文部科学委員会におきましても、本委員会でも、現状の学長選考会議のメンバーはその大半を実質的には学長が任命するという不透明な構造であり、新しい学長選考・監察会議において学長が委員から外されたとしても、会議に対する学長の影響力は排除できないのではないかとの指摘がなされています。