金村龍那議員の質問と、政府の答弁

国立大学には、これまでの逐次の改革で、半数以上の学外者で構成される経営協議会や、教育研究評議会のほか、理事会、役員会や学長選考・監察会議の設置も義務づけられています。ガバナンス強化のために運営方針会議を新設するようですが、屋上屋を重ねる行為であり、かえって大学のガバナンスを混乱させるのではないかと危惧します。運営方針会議を構成する外部人材よりも、内部人材がガバナンスに関与することの方がよほど重要だと思います。また、今回の法改正では運営方針会議の設置大学を特定国立大学と区分するようですが、既に指定国立大学という区分もあり、名称もあやふやなため、とても分かりにくい。果たしてこれでよいのでしょうか。もう一点、ネーミングについてです。東京医科歯科大学と東京工業大学が合併してできる大学は、東京科学大学という名称になるようです。

現行法上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、運営方針会議とは役割や権限が異なることから、学長の意思決定を支えるために別の会議体として必要であると考えております。また、運営方針会議の設置により、国立大学法人の負担が過度なものとならないようにすることは重要であり、本法律案が成立した場合において、運営方針会議の設置趣旨を踏まえた制度の合理的な運用等の周知に努めてまいります。なお、運営方針会議を設置する国立大学法人が、多様な知見や実務経験を有する者の参画を得て、大きな運営方針の継続性、安定性を確保した上で、数多くの多様なステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことで、社会課題の解決等に一層貢献していくことができると考えております。次に、運営方針会議の委員の人選についてお尋ねがありました。国立大学法人においては、これまで、…