吉川元議員の質問と、政府の答弁

さらに、法改正に全く関係のなかった私立大学の学長選考に触れて、学校法人自らが学長選考方法を再検討し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。これは私は、文科省の、意図的なのかどうか分かりませんけれども、ミスリードだというふうに考えています。この通知の後、これを受けて、私の知る限りでも、東洋大学、工学院大学、名古屋芸術大学などの複数の大学で、学長選挙を廃止をして、理事会が学長を選出する仕組みに変えてしまっております。これはあってはならないことだ、この通知に基づいてやったとすれば。このことを思い返せば、今回の改正は、理事長が勝手に校長や学長、学部長を選任することができないという意味だけならば、あるいは理事に委任できないというそれだけの意味で、これまでと何も変わりませんということは、きちんと通知などで周知をしていくべきだと考えますが、いかがですか。

現行の私学法におきましても、理事会の職務とされる学校法人の業務とは、法人が設置する学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しておりまして、今般の改正によりその趣旨を変更するものではございません。ただ、今御指摘ありました、様々な職員や幹部の任命に当たりましては、それぞれの大学において個々に定められているところでございまして、今回の改正をもってこれを変更することを意図したものではございません。それをどのように指導するかについては、御指摘を踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。